令和8年度前期 2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定の問題と解説【全62問】

考え方

電流$I$は、単位時間当たりに通過する電荷（電気量）$Q$の割合として定義されます。時間$t$の間に電荷$Q$が一定の割合で流れたとき、次の式が成り立ちます。

$I = \dfrac{Q}{t}$

計算

$Q=12\ \text{C}$、$t=3\ \text{s}$なので、

$I = \dfrac{12}{3} = 4\ \text{A}$

答え：1　4 A

電流の単位「アンペア（A）」は「1秒間に1クーロンの電荷が流れる割合」と定義されている点を思い出せば、公式を迷わず立てられます。時間の単位を秒に、電荷の単位をクーロンに揃えて計算する習慣をつけましょう。

考え方

図のように、平行な導体板A・B間に電圧を加えると、板の間には一様な強さの電界（平等電界）$E$が生じます。電界の大きさは、加えた電圧$V$と板間の距離$d$を用いて次の式で表されます。

$E = \dfrac{V}{d}$

計算

図より電源電圧$V=15\ \text{V}$、板間の間隔$d=30\ \text{mm}=0.03\ \text{m}$なので、

$E = \dfrac{15}{0.03} = 500\ \text{V/m}$

答え：3　500 V/m

単位をミリメートルのままメートルに直さずに計算してしまうと、桁が1000倍ずれた誤った値になります。$d$は必ずメートルに換算してから公式に代入することを忘れないようにしましょう。

考え方

図の回路は、100 Vの電源に8 Ωの抵抗が直列に接続され、その先で20 Ωと30 Ωの抵抗が並列に接続された構成です。まず並列部分の合成抵抗を求めて全体の電流$I_1$を計算し、並列部分に加わる電圧から$I_3$を求めます。

計算

20 Ωと30 Ωの並列合成抵抗は、

$R_{並列} = \dfrac{20\times30}{20+30} = \dfrac{600}{50} = 12\ \Omega$

回路全体の合成抵抗は、8 Ωとの直列なので、

$R = 8+12 = 20\ \Omega$

電源から流れる電流$I_1$は、

$I_1 = \dfrac{100}{20} = 5\ \text{A}$

並列部分に加わる電圧は、

$V_{並列} = I_1\times R_{並列} = 5\times12 = 60\ \text{V}$

したがって30 Ωを流れる電流$I_3$は、

$I_3 = \dfrac{60}{30} = 2\ \text{A}$

答え：2　2 A

$I_1$をそのまま$I_3$と勘違いしたり、並列部分の電圧を求めずに100 Vをそのまま30 Ωで割ってしまったりすると誤答につながります。並列合成抵抗→全体電流→並列部分の電圧→各枝の電流、という順序を丁寧にたどることが大切です。

考え方

三相回転界磁形同期発電機の回転速度（同期速度）$N_s$は、極数$p$と周波数$f$を用いて次の式で求められます。

$N_s = \dfrac{120f}{p}\ [\text{min}^{-1}]$

計算

$f=50\ \text{Hz}$、$p=4$（極）なので、

$N_s = \dfrac{120\times50}{4} = \dfrac{6\,000}{4} = 1\,500\ \text{min}^{-1}$

答え：1　1 500 min⁻¹

「極数」を「極対数（極数の半分）」と取り違えて計算すると、答えが2倍の3 000 min⁻¹になってしまいます。公式の$p$には必ず極数そのもの（この場合は4）を入れることを確認しましょう。

考え方

汽力発電所の熱効率を高めるには、ボイラで作った蒸気の保有エネルギーをできるだけ有効にタービンの仕事へ変換する工夫が必要です。節炭器（エコノマイザ）は排ガスの余熱で給水を予熱して熱損失を減らし、タービン入口蒸気の圧力を高くする（高温高圧化）ほどランキンサイクルの熱効率は向上します。タービン途中の蒸気を取り出して再びボイラで加熱する再熱サイクルも熱効率向上に有効な手法です。

一方、復水器は蒸気を冷却して水に戻す設備で、その圧力（真空度の低さ）が低いほどタービン内で蒸気が仕事をできる範囲が広がり、熱効率は向上します。つまり復水器の圧力を「高くする」ことは、熱効率をむしろ低下させる方向の操作であり、向上対策としては不適当です。

答え：2　復水器の圧力を高くする。

復水器は「圧力をできるだけ低く（真空度を高く）保つ」ことが熱効率向上の基本です。「高くする」と「低くする」を読み違えないよう注意しましょう。

考え方

電力用コンデンサは、負荷と並列に接続して用いる調相設備で、遅れ力率の負荷に対して進み無効電流を供給することで力率を改善する役割を持ちます。力率調整の目的で使われる点、負荷と並列に接続する点、進み無効電流を供給する点は、いずれも正しい記述です。

しかし、コンデンサは投入・解列（オン・オフ）による段階的な調整しかできず、変圧器のタップやリアクトルのように電圧を「連続的に」調整することはできません。連続的な無効電力の調整が必要な場合は、静止形無効電力補償装置（SVC）などの別の設備が用いられます。

答え：4　電圧を連続的に調整できる。

「連続的に調整できる」という表現が出てきたら、段階的なオン・オフ制御しかできないコンデンサや分路リアクトルではなく、SVCのような半導体制御機器を思い浮かべると判断しやすくなります。

考え方

導体に交流電流を流すと、電流密度は導体の中心部よりも表面部の方が高くなる現象が生じます。これを表皮効果といいます。表皮効果は、電流の周波数が高くなるほど顕著になり、導体の実効的な抵抗（交流抵抗）を増加させる原因になります。電圧の大小は表皮効果の強さには直接関係しません。

答え：1　ア：表面　イ：周波数

「表皮」という名前のとおり、電流は導体の「表面」に集まりやすいこと、その原因は「周波数」の高さであることをセットで覚えておくと、電圧と取り違える誤りを防げます。

考え方

パッドマウント変圧器は、地表面に設置する箱形の変圧器で、主に地中配電線路（電線を地下に埋設する方式）に用いられる機材です。電柱に架け渡す形の架空配電線路では使用しません。

一方、高圧カットアウトは柱上変圧器の一次側保護に、高圧耐張がいしは電線の張力を支持する箇所に、放電クランプは雷サージから機器を保護する目的で、いずれも架空配電線路に一般的に用いられる機材です。

答え：1　パッドマウント変圧器

「地中配電＝パッドマウント変圧器・地中線用ケーブル」「架空配電＝がいし・カットアウト・避雷器など」という対応で整理しておくと、机上と架空を取り違えにくくなります。

考え方

光束の単位はルーメン［lm］、光束発散度の単位は［lm/m²］、照度の単位はルクス［lx］であり、いずれも正しい組合せです。

輝度は、光源や反射面のまぶしさ・明るさ感を表す量で、単位は［cd/m²］（カンデラ毎平方メートル）です。設問にある「cd」（カンデラ）は光度の単位であり、輝度の単位ではありません。輝度と光度を混同しないよう注意が必要です。

答え：4　輝度：cd

光度［cd］は「その方向にどれだけ強く光を出しているか」、輝度［cd/m²］は「面としてどれだけまぶしく見えるか」を表す量で、単位が異なる別の物理量であると整理しておきましょう。

考え方

単相誘導電動機は、単独では回転を始めるための始動トルクが生じないため、補助的な始動法が必要です。反発始動、分相始動、コンデンサ始動は、いずれも単相誘導電動機に用いられる代表的な始動法です。

一方、スターデルタ（Y-△）始動は、三相誘導電動機の始動電流を抑えるために、始動時だけ巻線をスター結線にして電圧を下げ、運転時にデルタ結線に切り換える方式であり、単相誘導電動機には用いられません。

答え：4　スターデルタ（Y-△）始動

スターデルタ始動は「三相」誘導電動機専用の始動法という点を押さえておけば、単相誘導電動機の始動法を選ぶ問題で誤って選んでしまうことを防げます。

考え方

水撃作用（ウォーターハンマ）は、水車の使用水量を急激に変化させたときに、水圧管内の水の運動エネルギーが急激な圧力変動に変わる現象です。水圧管が長いほど、また水車入口弁の閉鎖に要する時間が短いほど、水撃圧は大きくなります。大きな水撃圧は水圧管を破裂させることもあります。

設問の「水車入口弁の閉鎖に要する時間が長いほど大きくなる」は、実際の傾向と逆です。弁をゆっくり（時間をかけて）閉じるほど水撃作用は小さく抑えられ、急激に（短時間で）閉じるほど水撃作用は大きくなります。

答え：4　水車入口弁の閉鎖に要する時間が長いほど大きくなる。

「閉鎖時間が短い＝急に止める＝水撃作用が大きい」という関係を、車の急ブレーキに例えて覚えておくと迷いにくくなります。

考え方

変圧器の冷却方式は、絶縁油の循環方法（自然対流か、ポンプによる強制循環か）と、放熱器の冷却方法（自然放熱か、送風機による強制冷却か）の組合せで分類されます。

設問の「絶縁油をポンプにより放熱器との間を強制循環させ、かつ、放熱器を送風機で冷却する方式」は、油の循環が強制（送油）で、放熱器の冷却も強制（風冷）であることから、送油風冷式に該当します。油入自冷式・油入風冷式はポンプによる強制循環を伴わない方式、送油自冷式はポンプで循環させつつ放熱は自然冷却に任せる方式です。

答え：3　送油風冷式

「油入」か「送油」かは循環がポンプによる強制循環かどうかで、「自冷」か「風冷」かは放熱器を送風機で冷やすかどうかで区別すると整理しやすくなります。

考え方

日負荷率は、1日の平均需要電力が最大需要電力に対してどの程度の割合になっているかを示す指標で、次の式で求めます。

$日負荷率[\%] = \dfrac{平均需要電力}{最大需要電力}\times100$

計算

図の日負荷曲線から、時間帯ごとの需要電力を読み取ると次のとおりです。

• 0〜6時：50 kW（6時間）
• 6〜8時：150 kW（2時間）
• 8〜12時：200 kW（4時間）
• 12〜14時：150 kW（2時間）
• 14〜18時：300 kW（4時間）
• 18〜22時：150 kW（4時間）
• 22〜24時：50 kW（2時間）

1日の使用電力量（グラフの面積）は、

$50\times6+150\times2+200\times4+150\times2+300\times4+150\times4+50\times2$ $=300+300+800+300+1\,200+600+100=3\,600\ \text{kWh}$

平均需要電力は24時間で割って、

$\dfrac{3\,600}{24}=150\ \text{kW}$

最大需要電力はグラフの最大値である300 kWなので、

$日負荷率=\dfrac{150}{300}\times100=50\ \%$

答え：2　50 %

日負荷率の計算でつまずきやすいのは平均需要電力の求め方です。単純に各時間帯の電力を足して時間帯数で割るのではなく、「電力×継続時間」を各時間帯で計算して合計し（＝1日の電力量）、それを24時間で割ることが正しい手順です。

考え方

送電線路の鉄塔は、形状によって用途が異なります。四角鉄塔は塔体の四面とも同形の構造で、送電線路の一般区間で標準的に使用されます。えぼし形鉄塔は長径間や1回線用の区間に、鋼管柱鉄塔は送電線周辺の景観に配慮して使用されます。これらの記述はいずれも正しいものです。

一方、「鉄道，電車線又は道路をまたいで使用されているもの」は、方形鉄塔ではなく門形鉄塔の特徴です。方形鉄塔は四角鉄塔と同様に、一般区間で使用される標準的な鉄塔であり、道路等をまたぐための特殊な形状ではありません。

答え：2　方形鉄塔は，鉄道，電車線又は道路をまたいで使用されているものである。

「鉄道・道路をまたぐ＝門形鉄塔」「一般区間の標準＝四角鉄塔・方形鉄塔」という対応を押さえておくと、名前が似ている「方形」と「門形」を取り違えにくくなります。

考え方

多導体（1相を複数本の細い電線で構成する方式）は、単導体に比べて電線群の等価的な直径が大きくなります。これにより、インダクタンスは減少し、静電容量は増加します。その結果、送電容量が増加し、電線表面の電界が緩和されてコロナ損失が減少し、リアクタンスの低下により系統安定度も向上します。

設問の「静電容量が減少する」は、実際の傾向と逆です。多導体化により静電容量はむしろ増加します。

答え：1　静電容量が減少する。

多導体では「インダクタンスは減る、静電容量は増える」とセットで覚えておくと、片方だけ逆に答えてしまう誤りを防げます。

考え方

送電線路は、電線の電気的な性質を表す抵抗、インダクタンス、静電容量に加えて、がいしの表面や大気を通じて生じるわずかな漏れ電流を表す「漏れコンダクタンス」を含めた4つの定数（線路定数）をもつ、連続した電気回路とみなすことができます。

答え：2　漏れコンダクタンス

線路定数は「抵抗・インダクタンス・静電容量・漏れコンダクタンス」の4つとセットで覚えておきましょう。「インピーダンス」や「アドミタンス」はこれらを組み合わせて表した量であり、4つの基本定数そのものではありません。

考え方

高圧配電線路（6.6 kV配電系統など）では、一線地絡時に流れる地絡電流を小さく抑えて、感電や火災の危険を減らすために、一般に非接地方式が採用されています。

直接接地方式は主に超高圧の送電系統で、消弧リアクトル接地方式や補償リアクトル接地方式は特別高圧系統などで、それぞれ地絡電流や異常電圧の抑制効果を目的に用いられる方式であり、一般的な高圧配電線路では採用されません。

答え：1　非接地方式

「配電（6.6 kV）＝非接地」「送電（超高圧）＝直接接地」という電圧階級ごとの使い分けを押さえておくと判断しやすくなります。

考え方

「電気設備の技術基準とその解釈」上、高圧電路の短絡を保護する過電流遮断器は通過する短絡電流を遮断できる能力が必要であること、開閉状態を容易に確認できるものを除き表示装置を有すること、低圧電路の必要な箇所には過熱焼損を防ぐための過電流遮断器を施設することは、いずれも正しい記述です。

一方、電路の一部に接地工事を施した低圧電路の接地側電線には、原則として過電流遮断器を施設してはならないと定められています。接地側電線を遮断してしまうと、地絡事故時に機器の外箱などに危険な電位が残るおそれがあるためです。設問はこれと逆の内容になっており誤りです。

答え：3　電路の一部に接地工事を施した低圧電路の接地側電線には，過電流遮断器を施設しなければならない。

「接地側電線は原則として遮断器を入れない（切ってはいけない）」というルールは、感電防止の考え方から導かれるものとして覚えておくと理解しやすくなります。

考え方

配光曲線とは光源の光度の値を空間内の方向の関数として表した曲線であること、光束法とはランプや照明器具の数量・形式、部屋の特性、作業面の平均照度の関係を予測する計算方法であること、照明率とは基準面に入射する光束の、取り付けた全ランプの全光束の総和に対する比であることは、いずれもJIS上正しい記述です。

室指数は、作業面と照明器具との間の室部分の形状（間口・奥行・器具の高さの関係）を表す数値で、照明率表から照明率を求める際に用いるパラメータです。設問の「保守率を計算するために用いる」は誤りで、正しくは「照明率を計算するために用いる」です。保守率は、照明器具の汚れやランプの光束減退を見込んだ別の低下係数であり、室指数から直接求めるものではありません。

答え：3　室指数とは，作業面と照明器具との間の室部分の形状を表す数値で，保守率を計算するために用いるものである。

「室指数→照明率表を引くためのパラメータ」「保守率→汚れ・劣化を見込む別枠の係数」という役割の違いを整理しておくと混同しにくくなります。

考え方

2Eリレーは、低圧三相誘導電動機を焼損などの故障から守るための保護継電器で、「過負荷保護（Excess current）」と「欠相保護（Effective phase failure）」の2つの保護機能（2つのE）を組み合わせて持つことが名前の由来です。欠相とは、電源の3線のうち1線が断線するなどして、電動機に不平衡な電流が流れる異常状態を指します。

答え：1　過負荷保護，欠相保護

過電圧保護や反相保護は2Eリレーには含まれない機能です。「2E＝過負荷＋欠相」という組合せそのものを覚えてしまうのが最も確実です。

考え方

低圧屋内幹線の電線太さを選定する際には、通電による発熱に耐えられるか（許容電流）、電線路の長さや負荷電流によって生じる電圧降下が許容範囲内に収まるか、周囲温度の違いによって許容電流の補正が必要かどうか、といった項目を検討します。

接地抵抗は、接地工事（感電防止のための保護接地）が有効に機能するための数値であり、幹線として使う電線そのものの太さを決める要素ではありません。

答え：4　接地抵抗

「電線の太さを決める＝流せる電流と電圧降下の問題」「接地抵抗＝接地極や接地線の性能の問題」という別の話であることを意識すると区別しやすくなります。

考え方

「高圧受電設備規程」上、受電設備容量とは、受電設備を構成する変圧器の定格容量の合計をいいます。進相コンデンサの設備容量や、常用電源ではない非常用発電装置の容量は、受電設備容量には含めません。

計算

図の変圧器は、単相変圧器（1φTr）100 kV・A×2台と、三相変圧器（3φTr）300 kV・Aです。受電設備容量はこれらの合計として求めます。

$100\times2+300=200+300=500\ \text{kV・A}$

進相コンデンサ（50 kvar×3台）や非常用発電装置（3φ200 kV・A）は、この合計には含めません。

答え：2　500 kV・A

コンデンサや非常用発電装置の容量まで足し込んでしまうと、選択肢4（850 kV・A）のような誤答になります。受電設備容量に数えるのは「変圧器の容量のみ」という点が、この種の問題を解くための最大のポイントです。

考え方

D種接地工事は、300 Vを超えない低圧用の機器の金属製外箱や、対応する高圧機器の低圧側電路などに施す接地工事です。高圧キュービクル内にある高圧計器用変成器の二次側電路、使用電圧200Vの金属ダクト、接触防護措置を施した高圧ケーブルを収める金属製の電線接続箱は、いずれもD種接地工事の対象となる箇所です。

一方、「高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側の中性点」は、高圧側の電位が低圧側に混触した場合の危険を防ぐために設けるもので、B種接地工事を施す箇所と定められています。D種接地工事の対象ではないため、設問の記述は誤りです。

答え：1　高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側の中性点

「変圧器の中性点＝混触時の感電防止＝B種」「機器の外箱・二次側回路等＝D種（または場合によりC種）」という役割の違いで区別すると判断しやすくなります。

考え方

合成樹脂製可とう管（PF管など）相互を直接接続してはならないこと、管内では電線に接続点を設けないこと、湿気の多い場所に施設する場合は防湿装置を施すことは、いずれも「電気設備の技術基準とその解釈」上正しい記述です。

一方、CD管は機械的強度が低いため、原則としてコンクリートに直接埋め込むなど、外部からの損傷を受けにくい状態でのみ使用が認められており、露出した状態で配管する用途には使用できません。設問の「乾燥した場所において露出配管で施設できる」は誤りです。

答え：4　CD管は，乾燥した場所において露出配管で施設できる。

CD管は「必ず保護された状態（コンクリート埋設など）で使う管」であり、PF管など他の合成樹脂管と違って露出配管には使えない点が最大の注意点です。

考え方

消防法令上、屋内消火栓設備の非常電源としては、非常電源専用受電設備のほか、自家発電設備、蓄電池設備、燃料電池設備が定められています。これらはいずれも、停電時にも一定時間消火栓を作動させ続けるための電源として認められているものです。

無停電電源設備（UPS）は、コンピュータなど精密機器の瞬時停電対策として広く使われる設備ですが、屋内消火栓設備の非常電源としては消防法令上定められていません。

答え：4　無停電電源設備

「消防用の非常電源＝自家発電・蓄電池・燃料電池（＋専用受電設備）」という組合せを覚えておき、UPS（無停電電源設備）はこの枠には入らないと区別しておきましょう。

考え方

建築基準法上、随時閉鎖することができる防火戸には、火災の発生を感知して自動的に閉鎖する自動閉鎖装置、その閉鎖動作を制御する連動制御器、停電時にも装置を作動させ続けるための予備電源を備えることが定められています。この自動閉鎖の感知には、一般に煙感知器や熱感知器が用いられます。

炎感知器は、炎から放射される赤外線や紫外線を検知するセンサーで、主に大空間の早期火災検知などに用いられますが、防火戸の自動閉鎖装置の構成要素としては定められていません。

答え：1　炎感知器

防火戸の自動閉鎖に関わる感知器は「煙感知器・熱感知器」であり、「炎感知器」は別の用途（大空間の炎検知等）で使われるものと区別しておきましょう。

考え方

同時通話式とは通話者間で同時に通話ができるものをいうこと、通話路数とは同一の通話網で同時に別々の通話ができる数をいうこと、複合式とは親子式と相互式を組み合わせて通話網が構成されるものをいうことは、いずれもJIS上正しい記述です。

相互式とは、複数の親機どうしの間で通話網が構成されている方式をいいます。設問にある「親機と子機の間に通話網が構成されているもの」は、相互式ではなく親子式の説明であり、この点が誤りです。

答え：2　相互式とは，親機と子機の間に通話網が構成されているものをいう。

「親機どうし＝相互式」「親機と子機＝親子式」という対応関係を、名前のとおりにセットで覚えておくと取り違えを防げます。

考え方

偏いとは、レール中心に対するトロリ線の左右方向のずれのことをいい、その増大はパンタグラフが外れる事故の危険につながる点、偏い量は風による揺れや走行時の車両動揺などを考慮して規定される点は、いずれも正しい記述です。

トロリ線をわざと左右にジグザグに振り分けて設置する「ジグザグ偏い」は、パンタグラフの集電すり板が同じ位置ばかり接触して偏って摩耗する（偏摩耗する）のを防ぐために設けるものです。設問の「パンタグラフの離線を抑制するために直線区間に設ける」は、目的（離線抑制ではなく偏摩耗防止）も誤っています。

答え：4　ジグザグ偏いは，パンタグラフの離線を抑制するために直線区間に設ける。

ジグザグ偏いの目的は「離線対策」ではなく「すり板の偏摩耗防止」である点を押さえておきましょう。

考え方

平均路面輝度とは運転者の視点から見た路面の平均輝度であること、輝度均斉度とは輝度分布の均一の程度であること、誘導性とは照明の効果により運転者に道路の線形を明示するものであることは、いずれも正しい記述です。

相対閾値増加（TI：Threshold Increment）は、対向車のヘッドライトなどによるグレア（まぶしさ）が路面の見えやすさに与える影響の程度を定量的に評価するための指標です。光源の色の見え方の忠実さを表す「演色性」を評価する指標ではないため、設問の記述は誤りです。

答え：3　相対閾値増加とは，演色性を定量的に評価するための指標である。

「演色性」は演色評価数（Ra）で評価するもので、相対閾値増加（TI）はあくまで「まぶしさ（グレア）」を評価する指標であると区別しておきましょう。

考え方

ポンプ直送方式は、受水槽に一旦貯めた水を給水ポンプで建物内の必要な箇所へ直接送る方式です。水道本管の圧力変化の影響を受けにくく給水圧力をほぼ一定に保てる点、建物の停電時には給水ポンプが停止して給水が不可能となる点は、いずれも正しい記述です。

受水槽での水の貯留時間は、屋上などに設ける高置水槽方式に比べて短くて済む場合が多く、水の滞留による水質汚染（塩素濃度の低下など）の可能性は、高置水槽方式に比べてむしろ低くなります。設問の「水質汚染の可能性が高くなる」は、この関係が逆になっており誤りです。

答え：1　高置水槽方式と比較して，水質汚染の可能性が高くなる。

「水槽での滞留時間が長いほど水質汚染のリスクが上がる」という基本を押さえたうえで、ポンプ直送方式と高置水槽方式のどちらが滞留時間が短いかを考えると判断しやすくなります。

考え方

コンクリート舗装は「剛性舗装」と呼ばれ、耐久性に富む点、施工後の養生期間が長く部分的な補修が困難な点、温度変化によって膨張・収縮するため目地が必要な点は、いずれも正しい記述です。

コンクリート舗装は、コンクリート版そのものが持つ曲げに対する強さ（剛性）によって荷重を広い範囲に分散して支持する構造で、アスファルト舗装（たわみ性舗装）に比べて沈下しにくい特徴があります。設問の「せん断力に強いが，曲げ応力に弱いので沈下しやすい」は、この特徴と逆の内容になっており誤りです。

答え：2　せん断力に強いが，曲げ応力に弱いので沈下しやすい。

「コンクリート舗装＝剛性舗装＝曲げに強く沈下しにくい」「アスファルト舗装＝たわみ性舗装＝荷重に応じてたわんで沈下しやすい」という対比で覚えておくと混同を防げます。

考え方

移動式クレーンには、操作ミスや機械の異常による事故を防ぐための「安全装置」がいくつも取り付けられています。代表的なものに、定格荷重を超える荷を吊り上げようとすると自動的に動作を止める過負荷防止装置、フックの外れを防ぐ外れ止め装置、巻上げ過ぎによるワイヤの損傷や落下を防ぐ巻過警報装置（巻過防止装置）などがあります。

一方、揚貨装置とは、フックやワイヤロープ、ドラムなど、荷を巻き上げ・吊り下げるために使う「荷役のための装置本体」を指す言葉であり、それ自体は事故を防ぐための安全装置ではありません。

答え：1　揚貨装置

外れ止め装置・巻過警報装置・過負荷防止装置はいずれも「異常時に事故を防ぐ」ための安全装置ですが、揚貨装置は荷を扱うための基本装置そのものである点で性格が異なります。名前が似ている用語でも「安全のための付加装置」か「本来の機能を果たす装置」かを区別しましょう。

考え方

地中送電線路の管路を埋設する工法には、地表面を掘り下げて管路を布設したのち埋め戻す開削工法、地中を掘り進みながら管路を推し進める推進工法（刃口推進工法・セミシールド工法など）があります。推進工法は、道路や鉄道などを横断する際に地表を掘り返さずに施工できる点が特徴です。

一方、オールケーシング工法は、ケーシングチューブを地中に圧入・回転させながら孔を掘削し、場所打ちコンクリート杭を築造するための基礎工事の工法であり、管路を埋設するための工法ではありません。

答え：4　オールケーシング工法

開削工法・刃口推進工法・セミシールド工法はいずれも管路を地中に通すための工法ですが、オールケーシング工法は杭基礎の造成に用いる工法である点で目的が異なります。同じ「地中工事」でも、管路埋設なのか杭工事なのかで工法の分類が変わることに注意しましょう。

考え方

カントとは、鉄道の曲線区間で車両が遠心力によって外側へ転倒・脱線するのを防ぐため、外側レールを内側レールより高く設置する量のことで、左右レールの高低差で表されます。曲線半径が同じであれば運行速度が速いほど遠心力が大きくなるためカントは大きくし、運行速度が同じであれば曲線半径が小さいほど遠心力が大きくなるためカントは大きくします。これらの記述は正しい内容です。

一方、「内側方向への転倒を防止するもの」という記述は誤りです。カントが対抗しているのは、曲線を通過する車両が遠心力によって外側（曲線の外側）へ倒れたり脱線したりしようとする力であり、内側への転倒ではありません。

答え：4　カントは，曲線を通過する車両の内側方向への転倒を防止するものである。

カントの目的は「外側への転倒・脱線の防止」であることを押さえておけば、方向を逆にした「内側への転倒防止」という記述にすぐ気づけます。速度や曲線半径とカントの大小関係（速いほど・半径が小さいほど大きい）も合わせて覚えておきましょう。

考え方

かぶり厚さとは、鉄筋の表面からコンクリート表面までの最短距離のことです。ここで注意したいのは、（1）どの鉄筋を基準にするか、（2）コンクリート表面のどの位置を基準にするか、という2点です。

図では、太い帯（内部の主筋）の下に丸印で示された鉄筋（配力筋・スターラップなど、コンクリート表面に最も近い側の鉄筋）に「鉄筋」の矢印が示されています。かぶり厚さは、この最も外側にある鉄筋の表面を基準に測らなければならず、内部の主筋の位置（帯の上端）を基準にすると、実際より大きい値になってしまいます。図のア・イは主筋側の上端を起点にしているため、この時点で基準がずれています。

また、外壁面には「目地」としてシーリング材を打つための欠き込みが設けられており、この部分はほかの平らな面よりコンクリートが薄くなっています。かぶり厚さは、こうした最も薄くなる位置までの距離で考える必要があり、平らな面までの距離で数えると実際より大きい値になり、本当のかぶり不足を見落としてしまいます。ウ・エのうち、鉄筋から近い方（最も薄くなる欠き込みまでの短い方）がウにあたります。

答え：3　ウ

かぶり厚さは「一番外側の鉄筋」から「一番薄くなる部分のコンクリート表面」までを測った、選択肢の中で最も短い距離になります。図問題では、まず矢印の起点（どの鉄筋か）を確認し、次に終点（目地など凹んだ部分があるか）を確認する順番で読み解くと間違えにくくなります。

考え方

JISで定められた電話・情報設備の配線用図記号には、それぞれ決まった名称があります。図に示された記号のうち、四角で囲んだATTは局線中継台、四角で囲んだTAはターミナルアダプタ、四角で囲んだ横線（一）は端子盤を表し、これらの組合せは正しいものです。

一方、四角で囲んだIDFは「中間配線盤」を表す記号であり、「ハブ」を表す記号ではありません。ハブ（HUB）は別の図記号で表されるため、IDFとハブの組合せは誤りです。

答え：2　図記号（四角で囲んだIDF）：ハブ

ATT・TA・端子盤の組合せは基本どおり正しく、IDF（中間配線盤）と、ネットワーク機器であるハブはよく似た文脈で登場するため混同しやすい記号です。IDFは「配線盤」の一種であって、ハブとは別物である点を区別して覚えましょう。

考え方

建設工事の仮設計画では、盗難防止のためのセキュリティ設備の設置、動線や工事の進捗を考慮した仮設事務所の配置、工期当初は仮設発電機を使い後に電力会社からの受電へ切り替える計画、近隣のテレビ電波障害への対策としての仮設アンテナ設置など、いずれも一般的で適切な計画です。

一方、仮設分電盤は感電事故や関係者以外による誤操作・いたずらを防ぐため、扉には施錠して管理するのが原則です。操作のしやすさを理由に施錠しない計画とすることは、安全管理上不適当です。

答え：4　仮設分電盤の扉は，開閉器の操作が容易にできるように，施錠しない計画とした。

仮設分電盤は「使いやすさ」より「安全（感電防止・第三者の誤操作防止）」を優先し、施錠管理するのが基本です。操作性を理由に施錠を省く選択肢は、安全計画の基本原則に反することに注意しましょう。

考え方

ネットワーク工程表は、作業間の前後関係（順序）や、各作業の余裕日数、遅れが生じたときの影響、重点的に管理すべき作業（クリティカルパス上の作業）を把握するのに優れた工程表です。したがって、工程の遅れ日数の計算、余裕日数の把握、作業手順の理解しやすさ、重点管理すべき作業の把握は、いずれもネットワーク工程表の長所として適切な記述です。

一方、計画出来高と実績出来高を比較して工事の進み具合を視覚的につかむには、出来高累計曲線（Sカーブ）を組み合わせたバーチャート（グラフ式工程表）の方が適しており、ネットワーク工程表はこの用途には向いていません。

答え：4　計画出来高と実績出来高の比較が容易な，ネットワーク工程表を用いた。

ネットワーク工程表の強みは「作業間の関係・余裕・重点管理」であり、「出来高の比較のしやすさ」はバーチャート（出来高累計曲線）の強みです。工程表の種類ごとの得意分野を対応づけて覚えておくと選びやすくなります。

考え方

図のようなネットワーク工程表では、各イベント（○数字）の最も早い時刻（最早開始時刻）を、①から順にたどりながら計算します。複数の経路が合流するイベントでは、合流する経路のうち最も遅く到達する経路の時刻がそのイベントの時刻になります。また、破線の矢印は「ダミー（架空作業）」で、日数はかからず、前後の作業の順序関係だけを示します。

計算

各イベントの最早時刻を計算します。

$①=0,\quad ②=①+A(3)=3,\quad ③=②+B(5)=8,\quad ④=①+C(4)=4$

⑤は③からのダミー（0日）と④からのD（3日）の両方の経路を満たす必要があるので、遅い方を採用します。

$⑤=\max(③+0,\ ④+D(3))=\max(8,\ 7)=8$

⑥は⑤からのF（9日）で決まります。

$⑥=⑤+F(9)=8+9=17$

⑦は③からのE（7日）と⑥からのダミー（0日）の両方の経路を満たす必要があります。

$⑦=\max(③+E(7),\ ⑥+0)=\max(15,\ 17)=17$

⑧は④からのG（10日）で決まります。

$⑧=④+G(10)=14$

⑨は⑦からのH、⑥からのI、⑧からのJのうち最も遅いものです。

$⑨=\max(⑦+H(6),\ ⑥+I(5),\ ⑧+J(6))=\max(23,\ 22,\ 20)=23$

$⑩=⑨+K(3)=26$

以上から、クリティカルパスの日数（所要工期）は26日、作業Hが開始できるのはイベント⑦（＝①から17日後）、作業Fの完了はイベント⑥の時刻＝17日後、作業Dと作業Gはともにイベント④（4日後）から開始できるので同時に開始可能、クリティカルパスは①→②→③→⑤→⑥→⑦→⑨→⑩（A・B・ダミー・F・ダミー・H・K）で、FとKはこの経路上の作業です。

答え：2　作業Hは，イベント①から15 日後に開始できる。

作業Hが開始できるのはイベント⑦の時刻であり、これは③からの直接の経路（15日後）だけでなく、⑥からのダミーを通る経路（17日後）も満たす必要があるため、正しくは17日後です。ダミーがあるイベントでは、複数の経路のうち「最も遅く到達する経路」で時刻が決まることを見落とすと、15日後という誤った答えを選んでしまいます。

考え方

品質管理活動は、Plan（計画）→Do（実施）→Check（確認）→Action（処置）の順に回すPDCAサイクルで進めます。設問の（ア）〜（エ）をこの順序に当てはめると、（イ）「品質の会社方針を決め，品質の仕様を決定する」がPlan、（エ）「作業標準にしたがって，作業を実施する」がDo、（ウ）「品質を測定・試験し，結果を基準と比較し確認する」がCheck、（ア）「不具合が出たら，原因を調べて処置する」がActionにそれぞれ対応します。

答え：3　（イ）→（エ）→（ウ）→（ア）

PDCAの各段階に対応する言葉（方針・仕様決定＝Plan、実施＝Do、確認＝Check、処置＝Action）を対応づけて覚えておくと、選択肢の順序を素早く判断できます。（ウ）の確認と（ア）の処置の順序を逆にしてしまうのが、よくある間違いです。

考え方

施工計画書は、工事の着手に先立ち、工事全体をどのように進めるかをまとめた文書です。総合的な計画をまとめる点、施工前に工事監理者に提出して確認を受ける点、総合施工計画書に施工体制・仮設計画・安全衛生管理計画を含めて作成する点は、いずれも適切な記述です。

一方、総合施工計画書と工種別施工計画書（施工要領書）の作成順序については、まず工事全体の方針を示す総合施工計画書を作成し、それに基づいて各工種ごとの具体的な手順を示す工種別施工計画書（施工要領書）を作成するのが正しい流れです。設問の記述はこの順序が逆になっています。

答え：4　総合施工計画書は，工種別施工計画書（施工要領書）に基づき作成する。

「総合」計画書は工事全体の枠組みを示すもの、「工種別」計画書は個別の作業の詳細手順を示すものです。全体（総合）が先、部分（工種別）が後という順序を取り違えないようにしましょう。

考え方

新築事務所ビルの総合工程表は、電気工事だけでなく建築工事全体との関連性がわかるように作成し、諸官庁の検査日程も関係者と調整して記入し、主要機器は製作期間・現場搬入時期・据付調整期間を見込んで工程を組みます。これらはいずれも適切な記述です。

総合工程表は、工事全体を俯瞰して把握するための工程表であり、各工種の関連や工程調整のポイントを示すことが目的です。仕上げ工事などが輻輳（複数の工事が重なり合うこと）する時期こそ工程調整は重要になりますが、その調整内容を「各作業を詳細に」総合工程表へ書き込んでしまうと、全体を見通すという総合工程表本来の役割が失われてしまいます。詳細な調整は、別途作成する部分工程表・詳細工程表で行うのが適切です。

答え：3　仕上げ工事など各種の工事が集中する時期は，各作業を詳細に記入する。

総合工程表は「全体を見渡すための工程表」であり、詳細な調整は別の詳細工程表の役割です。工事が輻輳する時期ほど詳しく書きたくなりますが、総合工程表では逆にポイントを絞って記入するのが基本です。

考え方

「電気設備の技術基準とその解釈」では、高圧電路の絶縁性能を確認するため、最大使用電圧の1.5倍の交流試験電圧を、電路と大地との間に連続して一定時間加え、これに耐える性能を持つことを求めています。この連続して電圧を加える時間は10分間と定められています。

答え：2　10分間

絶縁耐力試験の「1.5倍・10分間」という数値はセットで問われることが多いため、倍率（1.5倍）と時間（10分間）をまとめて覚えておきましょう。

考え方

労働安全衛生法に基づく規則では、事業者は高さが2.0 m以上の箇所で作業を行わせる場合において、労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときは、それを安全に取り付けるための設備等を設けなければならないと定められています。

答え：3　2.0 m

墜落制止用器具（旧称：安全帯）に関する規制の基準となる高さ「2 m以上」は、足場の手すりなど他の墜落防止規定でもたびたび登場する数値なので、あわせて覚えておくと役立ちます。

考え方

労働安全衛生法に基づく規則では、高さ2 m以上の足場（一側足場・つり足場を除く）の作業床について、床材間の隙間を3 cm以下とすること、床材は脱落しないよう二つ以上の支持物に取り付けること、床材と建地との隙間を12 cm未満とすることなどが定められています。これらの記述は正しい内容です。

一方、作業床の床材の幅については40 cm以上とすることが定められており、設問にある「30 cm」はこの基準を満たしていません。

答え：1　作業床の床材の幅は30 cmとした。

足場の作業床の基準は「幅40 cm以上・床材間の隙間3 cm以下・建地との隙間12 cm未満」とセットで覚えておくと、数値を入れ替えたひっかけ選択肢にも対応しやすくなります。

考え方

キュービクル式高圧受電設備は、JISに基づき工場から出荷される前に受渡試験を行います。標準的な試験項目には、内部の構造や寸法を確認する構造試験、開閉器やリレーなどが正しく動作するかを確認する動作試験、絶縁性能を確認する耐電圧試験などがあります。

一方、防水試験は、キュービクル式高圧受電設備のJISで定められた標準的な受渡試験項目には含まれていません。

答え：3　防水試験

構造試験・動作試験・耐電圧試験は受渡試験の代表的な項目としてセットで覚えておき、「防水試験」のように一見もっともらしいが実際には規定されていない項目に注意しましょう。

考え方

架空配電線路の施工では、柱上変圧器の二次側にB種接地工事を施すこと、配電用避雷器を区分開閉器の近くに取り付けること、単相3線式の低圧配電線路で電圧の不平衡を防ぐため末端にバランサを取り付けることは、いずれも適切な記述です。

一方、高圧配電線路の短絡事故を保護するために配電用変電所に設けるのは、回路に過大な電流（短絡電流）が流れたことを検出して遮断する過電流継電器（OCR）であり、電圧の異常上昇を検出する過電圧継電器ではありません。短絡保護と過電圧保護は目的が異なる保護方式です。

答え：3　高圧配電線路の短絡保護のため，配電用変電所に過電圧継電器を設けた。

「短絡＝電流の異常」「地絡・電圧の異常＝電圧に関するリレー」という対応を意識すると、短絡保護に過電圧継電器を挙げるこの記述が不自然だと気づきやすくなります。短絡保護には過電流継電器を用いるのが基本です。

考え方

「内線規程」に基づく金属管配線では、金属管と接地線の接続を点検できる隠ぺい場所で行うこと、水気のある場所には絶縁電線を使用すること、使用電圧が300 Vを超える場合はC種接地工事を施すことが定められており、これらは正しい記述です。

一方、金属管の曲げ半径については、管の内側の曲げ半径を管内径の6倍以上とすることが原則です。設問にある「管内径の4倍」はこの基準を満たしておらず、誤りです。

答え：3　金属管の太さが31 mmの管の内側の曲げ半径を，管内径の4倍とした。

金属管の曲げ半径は「内径の6倍以上」という数値で覚えておきましょう。電線の被覆を傷めず、電線を引き入れやすくするために曲げをゆるやかにする必要がある、という理屈とあわせて覚えると忘れにくくなります。

考え方

電車線では、饋電方式が異なる区間（交流区間と直流区間など）の境界に、電気的に完全に区分するための区分装置（セクション）を設けます。交流区間と直流区間のように電圧・周波数の異なる系統を確実に絶縁して区分する必要がある箇所には、無架線区間（電気的に完全に切り離された区間）を設けるデッドセクションが用いられます。

がいし形セクション、FRPセクション、エアセクションは、いずれも同じ電気方式内で饋電区分を行うためのセクションであり、異なる電気方式（交流・直流）を区分する用途には用いられません。

答え：1　デッドセクション

「同じ方式内の区分＝がいし形・FRP・エアセクション」「異なる方式の境界＝デッドセクション」という対応を押さえておくと迷いにくくなります。

考え方

センサライトは侵入者を威嚇するために外壁に取り付け、ガラス破壊センサははめごろし窓のガラス面に取り付けて破壊・切断を検知し、マグネットセンサ（ドアスイッチ）は扉の開閉を検知するためリードスイッチ部を建具枠に、マグネット部を扉に取り付けます。これらは正しい記述です。

一方、パッシブセンサ（受動型赤外線センサ）は、その名のとおり「受動的」に、侵入者の身体などから自然に放出される熱線（赤外線）を感知して検知する方式です。設問にある「熱線を放出して」という記述は誤りで、パッシブセンサ自身が熱線を発するのではなく、対象物からの熱線を受け取って検知します。

答え：2　パッシブセンサは，熱線を放出して侵入者を検知するため，外壁に取り付けた。

「パッシブ（受動）＝自らは発信せず受け取るだけ」「アクティブ（能動）＝自ら赤外線などを発信する」という対比で覚えておくと、この手のひっかけに気づきやすくなります。

考え方

建設業法上、特定建設業の許可を受けた営業所に専任技術者を置く場合などに特別な扱いがされる「指定建設業」は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種に限られています。

選択肢のうち、舗装工事業・造園工事業・鋼構造物工事業はこの7業種に含まれますが、消防施設工事業は指定建設業には含まれていません。

答え：4　消防施設工事業

指定建設業7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）をまとめて覚えておくと、この種の「含まれないものを選ぶ」問題に素早く対応できます。

考え方

建設業法上、建設業者とは一般建設業又は特定建設業の許可を受けて建設業を営む者、主任技術者とは工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者、営業所技術者とは一般建設業者の営業所において請負契約の締結業務に関する技術上の管理をつかさどる者をいいます。これらの記述は正しい内容です。

一方、発注者とは、建設工事の注文者のうち請負人（元請業者など）以外の者を指し、通常は最初に工事を注文する施主などの元請契約における注文者を意味します。下請契約における注文者（元請業者など）は「注文者」ではありますが「発注者」には当たらないため、設問の記述は誤りです。

答え：1　発注者とは，建設工事を実施するための下請契約における注文者をいう。

「発注者＝元請契約（最初の契約）の注文者」「下請契約の注文者＝単なる注文者（＝元請業者）」という区別を意識すると、発注者の定義に「下請契約」という言葉が出てくる時点で誤りに気づきやすくなります。

考え方

電気事業法上、事業用電気工作物とは一般用電気工作物以外の電気工作物をいい、経済産業大臣は一般用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは所有者に修理などを命ずることができ、小規模事業用電気工作物を設置する者は省令で定める事項を記載した書類を添えて経済産業大臣に届け出なければなりません。これらは正しい記述です。

一方、主任技術者の選任が義務付けられているのは事業用電気工作物を設置する者であり、一般用電気工作物（一般家庭や小規模な低圧設備など）を設置する者には、電気工事士など資格者による適正な工事・点検で足りるとされており、主任技術者の選任義務はありません。

答え：3　一般用電気工作物を設置する者は，電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安の監督をさせるため，主任技術者を選任しなければならない。

主任技術者の選任義務は「事業用電気工作物」の設置者に課されるものであり、「一般用電気工作物」の設置者には課されない、という対比を押さえておきましょう。

考え方

電気工事士法では、自家用電気工作物（最大電力500 kW未満の需要設備など）の電気工事に従事できる第一種電気工事士について、免状の交付を受けた日から5年以内ごとに、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならないと定められています。

認定電気工事従事者や第二種電気工事士には、こうした5年ごとの定期講習の義務はありません。また、第三種電気主任技術者は電気事業法に基づく資格であり、電気工事士法の講習の対象ではありません。

答え：2　第一種電気工事士

定期講習の義務は「自家用電気工作物の工事ができる第一種電気工事士」に特有のものである、と資格の守備範囲とセットで覚えておくと判断しやすくなります。

考え方

「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づくみなし登録電気工事業者の届出書には、主任電気工事士等の氏名、電気工事業を開始した年月日、建設業の許可を受けた年月日など、業務の実施体制や許可の状況に関する事項を記載することが定められています。

一方、1級電気工事施工管理技士の氏名は、この届出書に記載すべき事項としては定められていません。届出制度は電気工事士（主任電気工事士等）の配置を確認するためのものであり、施工管理技士の資格は対象になっていません。

答え：2　1級電気工事施工管理技士の氏名

届出事項は「電気工事士としての体制（主任電気工事士等）」と「営業の状況（開始年月日・建設業許可年月日）」に関するものであり、施工管理技士の資格は届出事項ではない、と整理しておきましょう。

考え方

電気用品安全法では、政令で定める構造や規格に該当する電線・配線器具・電気機械器具などが「電気用品」として規制の対象になります。ねじなし電線管（E31）は電線管類として、ライティングダクト（定格AC 125 V 2P 15 A）は配線器具として、600 V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブルは電線として、いずれも電気用品に該当します。

一方、合成樹脂製プルボックスは、政令で定める一定の大きさを超えるもの（設問の300 mm×300 mm×200 mmのような大型のもの）については電気用品の対象規格から外れており、電気用品には該当しません。

答え：3　合成樹脂製プルボックス（300 mm×300 mm×200 mm）

電線管・配線器具・電線ケーブル類は基本的に電気用品に該当しますが、プルボックスのように大きさによって対象・対象外が分かれるものがある点に注意しましょう。

考え方

建築基準法上、学校や体育館は特殊建築物に、建築物に設ける避雷針は建築設備に、それぞれ該当し、これらの記述は正しい内容です。

一方、建築基準法第2条第一号の建築物の定義では、鉄道及び軌道の線路敷地内にある運転保安に関する施設や跨線橋とあわせて、「プラットホームの上家」は建築物の定義から明確に除外されています。したがって「鉄道のプラットホームの上家は，建築物である。」という記述は誤りです。

答え：4　鉄道のプラットホームの上家は，建築物である。

建築基準法上、プラットホームの上家・跨線橋・貯蔵槽などは「建築物」の定義から除外される代表例としてセットで覚えておくと、この種の問題に対応しやすくなります。

考え方

消防法施行令に定める消防用設備等のうち「警報設備」には、自動火災報知設備、漏電火災警報器、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、手動式サイレンなどの非常警報器具・非常警報設備が含まれます。手動式サイレン、漏電火災警報器、自動火災報知設備はいずれも警報設備に該当します。

一方、無線通信補助設備は、地下街や高層建築物などで消防隊が無線連絡を行うための設備であり、「消火活動上必要な施設」に分類されます。警報設備には含まれません。

答え：4　無線通信補助設備

警報設備は「異常を知らせる」ための設備、消火活動上必要な施設（無線通信補助設備・連結送水管など）は「消防隊の活動を助ける」ための設備、という目的の違いで区別すると整理しやすくなります。

考え方

労働安全衛生法上、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場には、安全衛生推進者を選任することが義務付けられています。安全衛生推進者は、施設や作業場所の点検、労働者に対する安全又は衛生のための教育の実施など、幅広い安全衛生管理業務を担当します。

一方、設問にある「医学に関する専門的知識を必要とする者で，労働者の健康教育，健康相談及び健康の保持増進を図るための措置に関することの業務を担当する」という記述は誤りです。安全衛生推進者は、医学に関する専門的な資格や知識を必要とする職ではなく、事業場の実情に応じた安全衛生管理業務全般を担当する役割であり、専門的な医学知識を前提とした健康保持増進の業務を専門に担うものではありません。

答え：3　安全衛生推進者は，選任された事業場において，医学に関する専門的知識を必要とする者で，労働者の健康教育，健康相談及び健康の保持増進を図るための措置に関することの業務を担当する。

安全衛生推進者は特別な医学的資格を必要とせず、事業場の安全衛生全般を幅広く担当する役割である、という点を押さえておくと、この記述の不自然さに気づきやすくなります。

考え方

労働安全衛生法上、事業者は常時使用する労働者に対して医師による定期健康診断を行い他覚症状の有無を検査すること、常時使用する労働者を雇い入れるときに医師による健康診断（業務歴の調査を含む）を行うこと、常時50人以上の労働者を使用する事業場には産業医を選任して健康管理等を行わせることが定められています。これらは正しい記述です。

一方、健康診断の結果に基づいて作成する健康診断個人票は、労働安全衛生規則により5年間保存しなければならないとされています。設問にある「3年間」は誤りです。

答え：1　事業者は，健康診断の結果に基づき，健康診断個人票を作成して，これを3年間保存しなければならない。

健康診断個人票の保存期間は「5年間」です。労働安全衛生法関係の記録保存期間は書類によって異なるため、数字を入れ替えたひっかけに注意しましょう。

考え方

労働基準法上、親権者は未成年者に代わって労働契約を締結することはできず、使用者は労働契約の不履行について違約金を定める契約をしてはならず、休業補償は療養中の労働者が労働できず賃金を受けない場合に行う補償であるとされています。これらは正しい記述です。

一方、労働基準法第83条では、労働者が受けていた災害補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されないと明記されています。設問にある「退職することにより変更される」という記述は、これと逆の内容であり誤りです。

答え：3　労働者が受けていた災害補償の権利は，労働者が退職することにより変更される。

災害補償を受ける権利は、労働者を保護するため退職しても失われたり内容が変わったりしない、という原則を押さえておきましょう。

考え方

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、建設工事に伴って生じる紙くずや金属くずは産業廃棄物に、灯油類の廃油は特別管理産業廃棄物に、それぞれ分類されます。これらの記述は正しい内容です。

一方、木くずについては、一般家庭から出るものは一般廃棄物として扱われますが、工作物の新築・改築・除去（建設工事）に伴って生じる木くずは、産業廃棄物として分類されます。設問にある「木くずは，一般廃棄物である。」という記述は、建設工事に伴う木くずについては誤りです。

答え：2　木くずは，一般廃棄物である。

木くずは発生源によって一般廃棄物にも産業廃棄物にもなり得ますが、建設工事に伴って生じたものは産業廃棄物として扱われる点を押さえておきましょう。紙くず・金属くずとあわせて「建設業に係る産業廃棄物」として整理しておくと迷いません。