令和4年度後期 2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定の問題と解説【全64問】

考え方

異なる2種類の金属導体を接続して閉回路を作り電流を流すと、一方の接合点では発熱し、他方の接合点では吸熱する現象を利用したものがペルチェ効果です。電流の向きを変えると発熱と吸熱が入れ替わる性質があり、電子冷却素子などに応用されています。

他の選択肢との違いは次のとおりです。

• ホール効果：電流が流れている導体や半導体に磁界を加えると、電流と磁界の両方に直角な方向に電圧が生じる現象です。
• フェランチ効果：軽負荷または無負荷の長距離送電線で、受電端電圧が送電端電圧より高くなる現象です。
• ピエゾ効果：水晶などの結晶に圧力を加えると電圧が発生する現象（圧電効果）です。

答え：2　ペルチェ効果

「2種類の金属の接合点で発熱・吸熱が起こる」という記述が出たらペルチェ効果と結びつけて覚えておくと、ゼーベック効果（温度差から起電力を得る、ペルチェ効果とは逆の現象）と混同せずに済みます。

考え方

図はアとイ2種類の磁性体のヒステリシス曲線（B-H曲線）です。アは横方向（H軸方向）に細く、縦方向（B軸方向）に伸びた形をしており、イはアより横に幅広く膨らんだ形をしています。ヒステリシス曲線の縦軸切片（H＝0のときのB）が残留磁気、横軸切片（B＝0のときのH）が保磁力で、曲線が囲む面積がヒステリシス損（1サイクルあたりのエネルギー損失）に対応します。

選択肢の検討

• 選択肢1「アのほうが，最大磁束密度は大きい」：図のアはイより上方（B軸の大きい側）まで伸びており、最大磁束密度はアの方が大きく見えます。正しい記述です。
• 選択肢2「アのほうが，保磁力は小さい」：アは横方向の幅が狭く、H軸との交点（保磁力）がイより小さいため、正しい記述です。
• 選択肢3「イのほうが，残留磁気は小さい」：図を見るとイのB軸切片（残留磁気）はアより大きく描かれており、「イのほうが小さい」は事実と逆で誤りです。
• 選択肢4「イのほうが，ヒステリシス損は小さい」：イの曲線はアより横に大きく膨らんでおり囲む面積（ヒステリシス損）はアより大きいため、「イのほうが小さい」は事実と逆で誤りです。

答え：4　イのほうが，ヒステリシス損は小さい。

図のようにループが横に大きく膨らんでいる磁性体（イ）ほど保磁力・残留磁気・ヒステリシス損はいずれも大きく、逆に細長いループ（ア）ほどこれらは小さいという対応関係で読み取ると整理しやすくなります。

考え方

図は線間電圧200 Vの三相交流電源に、1相あたり20 ΩのY結線負荷を接続した回路です。Y結線の負荷に流れる線電流は、各相にかかる相電圧を相当たりの抵抗で割って求めます。線間電圧$V_l$と相電圧$V_p$の関係は次のとおりです。

$V_p = \dfrac{V_l}{\sqrt{3}}$

計算

$V_p = \dfrac{200}{\sqrt{3}}\ \text{V}$

$I = \dfrac{V_p}{R} = \dfrac{200/\sqrt{3}}{20} = \dfrac{200}{20\sqrt{3}} = \dfrac{10}{\sqrt{3}}\ \text{A}$

答え：1　10/√3 A

線間電圧をそのまま抵抗で割ってしまうと選択肢3（$10\sqrt3$ A）のような誤答になります。Y結線では相電圧が線間電圧の$1/\sqrt3$になる点を必ず踏まえてから電流を求めることが重要です。

考え方

図はホイートストンブリッジ回路で、対辺の抵抗の積が等しくなったとき（平衡条件）に検流計に電流が流れなくなります。図の配置では、上辺の8.0 Ωと下辺の可変抵抗$R_1$が対をなし、上辺の15.0 Ωと下辺の未知抵抗$R_x$が対をなしています。平衡条件は次のとおりです。

$8.0 \times R_1 = 15.0 \times R_x$

計算

検流計に電流が流れなくなったときの$R_1=12.0\ \Omega$を代入します。

$8.0 \times 12.0 = 15.0 \times R_x$

$96.0 = 15.0\,R_x$

$R_x = \dfrac{96.0}{15.0} = 6.4\ \Omega$

答え：2　6.4 Ω

ブリッジの平衡条件は「対角にある辺どうしの積が等しい」という組合せを取り違えると答えが変わってしまうため、図の対辺の位置関係（8.0 Ωと$R_1$、15.0 Ωと$R_x$）を正確に確認してから式を立てることが大切です。

考え方

極数$P$の三相同期発電機が1分間に$n$回転しているときの起電力の周波数$f$は、1回転あたりに生じる電気角のサイクル数（極数の半分）と回転数から求められます。

$f = \dfrac{P}{2}\times\dfrac{n}{60} = \dfrac{Pn}{120}\ [\text{Hz}]$

答え：3　f＝Pn/120〔Hz〕

分母を60や30、240としてしまう選択肢は、極数と極対数（$P/2$）の関係や、1分間を60秒に換算する部分を取り違えた典型的な誤りです。「周波数＝極対数×毎秒回転数」という組み立てから式を導けるようにしておくと、公式を丸暗記できなくても対応できます。

考え方

同一定格の単相変圧器3台をΔ-Δ結線して三相変圧器として用いる場合、線間電圧と巻線電圧が等しくなり、一次側線間電圧と二次側線間電圧は同相（位相変位0度）になります。また、単相変圧器1台が故障した場合でも、残り2台をV-V結線にすることで運転を継続できるという利点があります。

一方、Δ結線には巻線内を第3調波電流が環流できる経路（閉回路）があるため、第3調波電流は変圧器の巻線内部で吸収され、外部の線路や近くの通信線にはほとんど出ていきません。これはΔ結線の代表的な長所として扱われる性質で、「第3調波電流が外部に出るので，近くの通信線に障害を与える」という記述は実態と逆であり、最も不適当です。

答え：3　第3調波電流が外部に出るので，近くの通信線に障害を与える。

Δ結線は「第3調波を巻線内に閉じ込めて外部に出さない」という点が長所として出題されやすいので、Y結線（中性線がないと第3調波が問題になりやすい）との違いとあわせて覚えておきましょう。

考え方

高圧真空遮断器（VCB）は、真空バルブの中で接点を開離させ、真空の高い絶縁耐力を利用してアークを消弧する遮断器です。小型軽量で保守が容易であり、アークが真空容器内に閉じ込められるため火災のおそれがなく、負荷電流の開閉にも用いられます。

これに対し、「遮断時に，圧縮空気をアークに吹き付けて消弧する」という記述は、空気遮断器（ABB）の消弧方式の説明であり、真空遮断器の動作原理とは異なります。真空遮断器は空気やガスを吹き付けるのではなく、真空中では放電が持続しにくい性質を利用して消弧します。

答え：2　遮断時に，圧縮空気をアークに吹き付けて消弧する。

「圧縮空気で消弧」は空気遮断器、「六フッ化硫黄（SF6）ガスで消弧」はガス遮断器、「真空の絶縁耐力を利用」は真空遮断器、というように消弧媒体で遮断器の種類を区別して覚えておくと迷いません。

考え方

設問の「コンクリートで築造され，水圧などの外力を主に両岸の岩盤で支える構造で，両岸の幅が狭く岩盤が強固な場所に造られる」という特徴は、アーチダムに該当します。アーチ状の構造によって水圧を両岸の岩盤へ効率よく伝えるため、堤体を薄くでき、峡谷のように川幅が狭く両岸が強固な岩盤である地形に適しています。

他の選択肢との違いは次のとおりです。

• アースダム：土を主材料とした比較的低いダムです。
• バットレスダム：水圧を受ける遮水壁を扶壁（バットレス）で支える構造のダムで、コンクリート量を節約できますが施工が複雑です。
• ロックフィルダム：岩石を積み上げた形式で、堤体の自重で水圧を支えます。

答え：1　アーチダム

「両岸で支える」「岩盤が強固」というキーワードが出たらアーチダムと結びつけて覚えておくと判別しやすくなります。

考え方

変電所における中性点接地方式には、非接地方式、直接接地方式、抵抗接地方式、消弧リアクトル接地方式などがあり、1線地絡事故が起きたときの健全相の電圧上昇の程度が方式ごとに異なります。

直接接地方式は中性点を直接大地に接続するため、1線地絡時でも中性点の電位がほとんど移動せず、健全相の対地電圧上昇が最も小さく抑えられる方式です。これに対し、非接地方式や消弧リアクトル接地方式では、1線地絡時に健全相の対地電圧が線間電圧近くまで上昇することがあり、抵抗接地方式もそれらより電圧上昇は小さいものの直接接地方式には及びません。

答え：2　直接接地方式

「健全相の電圧上昇を最も小さくしたいなら直接接地」「地絡電流を小さく抑えたいなら非接地や消弧リアクトル接地」という、目的に応じたトレードオフの関係を対で覚えておくと整理しやすくなります。

考え方

架空送電線の周囲の電界が一定値（コロナ臨界電圧）を超えると、電線表面の空気が絶縁破壊を起こして発光・放電するコロナ放電が発生します。コロナ放電が起きると送電効率が低下し、ラジオ受信障害（電波障害）や騒音の原因にもなります。また、電線表面の水滴が電界を局所的に強めるため、晴天時より雨天時の方が発生しやすくなります。

多導体（1相を複数本の電線に分割する方式）は、単導体に比べて電線表面の電位の傾き（電位傾度）を下げる効果があり、コロナ放電を抑制するために採用される技術です。したがって「単導体より多導体の方が発生しやすい」という記述は実態と逆であり、不適当です。

答え：3　単導体より多導体の方が発生しやすい。

多導体化は「電線表面の電界を分散させてコロナを抑える対策」である点を押さえておくと、この手の逆さま記述に気づきやすくなります。

考え方

照明方式は、光源からの光束が直接作業面に向かう割合と、天井や壁に反射してから届く割合の組合せで区分されます。設問の「光源から上方（天井）への光束が多く室内全体が一様な明るさとなり，やわらかな雰囲気を与えるが，照明率が劣る」という特徴は、間接照明に該当します。天井や壁の反射を利用するため陰影が少なく柔らかい光になりますが、反射のたびに光が失われるため照明率（光源の全光束に対して作業面に到達する光束の割合）は低くなります。

他の選択肢との違いは次のとおりです。

• 直接照明：光源から作業面へ光束の大部分を直接照射する方式で、照明率は高いですが陰影が強く出ます。
• 半直接照明：直接光を主体としつつ、上方にも一部の光束を配分する方式です。
• 全般拡散照明：あらゆる方向にほぼ均等に光束を配分する方式です。

答え：2　間接照明

「上方への光束が多い＝天井・壁の反射に頼る＝やわらかいが照明率が劣る」という組合せは間接照明の典型的な特徴として押さえておきましょう。

考え方

単相誘導電動機は単相交流のみでは回転磁界が生じないため、始動時に何らかの工夫で回転磁界に近い状態を作り出す必要があります。代表的な始動法には、補助巻線にコンデンサを挿入するコンデンサ始動形、主磁極の一部にくま取りコイル（短絡環）を設けて磁界に位相差を作るくま取りコイル形、補助巻線と主巻線の抵抗・リアクタンスの違いを利用する分相始動形があります。

これに対し、スターデルタ（Y-Δ）始動は、三相誘導電動機の始動電流を抑えるために巻線の結線をY結線からΔ結線に切り替える始動法であり、単相誘導電動機には適用されません。単相誘導電動機の始動法としては最も不適当です。

答え：1　スターデルタ(Y-△)始動形

スターデルタ始動は「三相」誘導電動機の始動電流抑制策である点を押さえておけば、単相誘導電動機の始動法を問う設問で誤答として出てきてもすぐに判別できます。

考え方

図は汽力発電所の再生サイクルの系統構成です。ボイラで発生した蒸気はアの機器を経てタービンへ送られ、タービンを回した後の蒸気は復水器（図の丸に×の記号の熱交換器）で水に戻され、給水ポンプで加圧されたのち、イの機器を経て再びボイラへ戻ります。

図のアはボイラから出た配管の途中、タービンへ向かう手前に設けられた蛇行状の熱交換器で、ボイラで発生した飽和蒸気をさらに加熱して過熱蒸気にする過熱器にあたります。過熱器を通すことでタービンの効率を高め、タービン翼の腐食も防ぐことができます。イは給水ポンプの直後、ボイラへ入る手前に設けられた熱交換器で、タービンから抽気した蒸気の熱を利用して給水をあらかじめ温める給水加熱器にあたります。給水加熱器で給水温度を上げておくことで、ボイラでの加熱に必要な熱量を減らし、熱効率を高める（再生サイクルの目的）ことができます。

答え：3　ア：過熱器　イ：給水加熱器

「ボイラとタービンの間＝過熱器」「給水ポンプとボイラの間＝給水加熱器」という配置の位置関係で覚えておくと、系統図から名称を判別しやすくなります。

考え方

単母線方式は構成が単純ですが、母線を停止せずに点検することができず、母線事故が発生すると接続されている回線すべてが停電してしまいます。二重母線方式は母線を2系統に分けて運用できるため、一方の母線を停止して点検している間でも、もう一方の母線で系統運用を続けられるという柔軟性があり、上位系統の重要な変電所で多く採用されます。ただし、その分だけ遮断器や断路器などの所要機器数は単母線より多くなります。

このように、機器の点検や系統運用のしやすさという点では、母線を切り替えながら運用できる二重母線の方が優れており、「単母線は，二重母線に比べ所要機器が多い」という記述は実態と逆であるため誤りです（機器が多いのは二重母線の方です）。

答え：2　単母線方式は，二重母線に比べ所要機器が多い。

単母線は「構成が単純＝機器が少ない」、二重母線は「点検・運用の柔軟性が高い＝機器が多い」という対比で覚えておくと区別しやすくなります。

考え方

過電流継電器（OCR）は、送電線路の短絡事故や過負荷を検出するための保護継電器で、入力電流が整定値以上になると動作し、遮断器に信号を送って事故区間を系統から切り離す、短絡保護や過負荷保護に用いられる機器です。

選択肢の検討

• 選択肢1「入力電流が整定値以上になると動作する」：OCRの基本動作そのもので、正しい記述です。
• 選択肢2「系統が複雑になると時限整定が困難になる」：系統が複雑・多段化するほど、上位・下位の継電器間の動作協調（時限差の設定）は難しくなるため、正しい記述です。
• 選択肢3「短絡保護や過負荷保護などに用いられる」：OCRの代表的な用途そのもので、正しい記述です。
• 選択肢4「過電流の方向を判別することができる」：一般的な過電流継電器（無方向性）は電流の大きさだけを見て動作するもので、電流の向きを判別する機能は持ちません。方向を判別できるのは「方向性過電流継電器（DOCR）」という別の継電器であり、単なる過電流継電器の機能として述べるのは最も不適当です。

答え：4　過電流の方向を判別することができる。

「向きまで判別できる＝方向性（DOCR）」「大きさだけを見る＝無方向性（OCR）」という違いを区別しておくと、この手の設問に対応しやすくなります。

考え方

配電線路に用いられる電線は、種類ごとに使用できる電圧・用途が定められています。

• 接地用ビニル電線（GV）：架空電線などの接地線に用いる電線で、選択肢の用途は適切です。
• 屋外用ビニル絶縁電線（OW）：低圧架空配電線に広く用いられる電線で、選択肢の用途は適切です。
• 屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線（OC）：高圧架空配電線に用いられる電線で、選択肢の用途は適切です。

これに対し、引込用ビニル絶縁電線（DV）は低圧架空引込線に用いる電線であり、高圧の架空引込用には使用しません。「引込用ビニル絶縁電線(DV)：高圧架空引込用」という組合せは、DVの本来の用途（低圧引込用）と異なるため不適当です。

答え：3　引込用ビニル絶縁電線(DV)：高圧架空引込用

DV（Drop Wire）は名前のとおり低圧の引込線専用の電線で、高圧の引込みにはケーブルなど別の電線が使われる点を押さえておきましょう。

考え方

設問の「多導体では，短絡電流による電磁吸引力や強風により電線相互が接近や接触することを防止するため，電線相互の間隔を保持する目的で取り付ける」という記述は、スペーサの説明です。多導体（1相を複数本の電線で構成する方式）では、電線どうしが接近・接触すると短絡や損傷のおそれがあるため、一定間隔で電線相互を固定するスペーサが取り付けられます。

他の選択肢との違いは次のとおりです。

• ダンパ：電線の微風振動によるエネルギーを吸収し、電線の疲労・断線を防止するための重り状の付属品です。
• クランプ：電線を支持物（がいし等）に固定するための金具です。
• カウンターウエイト：がいし装置などに取り付けて、電線の振れやジャンパ線のバランスを調整するおもりです。

答え：1　スペーサ

「多導体の電線どうしの間隔を保つ＝スペーサ」「電線の振動を抑える＝ダンパ」という役割の違いをセットで覚えておくと区別しやすくなります。

考え方

図は単相2線式配電線路で、1線あたりの抵抗$R$、リアクタンス$X$、線電流$I$、負荷力率$\cos\theta$が示されています。単相2線式では往復2線分の電圧降下を合計するため、単相1線分の電圧降下式を2倍した形になります。

有効分（抵抗×$\cos\theta$）と無効分（リアクタンス×$\sin\theta$）を足し合わせたものに電流を掛け、往復2線分として2倍すると、送電端電圧$V_s$と受電端電圧$V_r$の間の電圧降下$v$の簡略式が得られます。

$v = 2I(R\cos\theta + X\sin\theta)\ [\text{V}]$

答え：2　v＝2I(Rcosθ＋Xsinθ)〔V〕

三相3線式の電圧降下簡略式（$\sqrt3\,I(R\cos\theta+X\sin\theta)$）と混同しやすい問題です。単相2線式は「2線分＝2倍」、三相3線式は「線間電圧換算＝$\sqrt3$倍」という係数の違いを区別して覚えておきましょう。$\sin\theta$と$\cos\theta$を掛け合わせる相手を入れ替えた選択肢1・3も典型的なひっかけです。

考え方

架空配電線路の保護には、雷サージから機器を守る避雷器、がいしのフラッシオーバを防ぐ放電クランプ、事故電流を遮断する高圧真空遮断器などが用いられます。

一方、「静止形無効電力補償装置（SVC）」は、系統の無効電力を制御して電圧安定化や力率改善を図るための制御装置であり、線路や機器を事故から保護するための保護機器ではありません。

答え：4　静止形無効電力補償装置

避雷器・放電クランプ・高圧真空遮断器は「事故や過電圧から守る保護機器」、SVCは「電圧・無効電力を調整する制御機器」というグループ分けで整理しておくと判別しやすくなります。

考え方

高調波は、電流と電圧の波形が正弦波からひずむことで生じる整数倍周波数の成分です。アーク炉は放電の不規則な変動により、整流器は半導体素子のスイッチング動作により、サイクロコンバータは交流を別の周波数の交流に直接変換する動作により、いずれも高調波電流を発生させる代表的な機器です。

これに対し、電力用コンデンサはリアクトルなどと直列に接続されていない単体の状態では、それ自体が高調波を作り出す発生源にはなりません（他の機器が発生させた高調波と共振して電流が増幅されることはありますが、コンデンサ自身が高調波の発生源ではない点が問われています）。

答え：4　電力用コンデンサ

アーク炉・整流器・サイクロコンバータは「非線形な動作で高調波を生み出す機器」というグループでまとめ、電力用コンデンサは「発生源ではないが共振で増幅されることがある機器」として区別しておくと整理しやすくなります。

考え方

照明計算に関する用語はJISで定義が定められています。

• 室指数：作業面と照明器具との間の室部分の形状を表す数値で、照明率を求める際に用いられ、選択肢の説明は適切です。
• 保守率：照明施設を一定期間使用した後の作業面上の平均照度の、新設時の平均照度に対する比で、選択肢の説明は適切です。
• 配光曲線：光源の光度の値を空間内の方向の関数として表した曲線で、選択肢の説明は適切です。

これに対し、光束法は、光源から出た全光束のうち作業面に到達する割合（照明率）などを用いて、室全体の平均照度を求める計算方法です。特定の位置における直接照度を光源の配光データから予測する計算方法は「逐点法」であり、光束法の説明として「対象とする作業面内の各位置における直接照度を予測する」とするのは不適当です。

答え：3　光束法とは，光源又は照明器具の配光測定データを使用して，対象とする作業面内の各位置における直接照度を予測する計算方法である。

「室全体の平均照度＝光束法」「特定の点の直接照度＝逐点法」という使い分けを区別しておくと、この手の入れ替え問題に対応しやすくなります。

考え方

漏電遮断器は、漏電による感電・火災を防ぐために分岐回路へ設置される保護機器ですが、消防用設備のように非常時に確実に電源を確保しなければならない負荷では、漏電検出による誤動作・不必要な停止がかえって人命に関わる危険を招くおそれがあるため、原則として漏電遮断器を設けない扱いとされています。

• 浄化槽：一般的な動力負荷であり、漏電遮断器を使用することが適切です。
• 冷却塔ファン：一般的な動力負荷であり、漏電遮断器を使用することが適切です。
• 揚水ポンプ：一般的な給水用途であれば、漏電遮断器を使用することが適切です。

これに対し、消火栓ポンプは火災時に確実に作動させる必要がある消防用設備であり、漏電遮断器を設置して停電中に誤って回路を遮断してしまうと消火活動に支障が出るため、漏電遮断器を使用することは最も不適当です。

答え：3　消火栓ポンプ

消防用設備（消火栓ポンプ・スプリンクラーポンプなど）は「止めてはいけない負荷」というグループで覚え、漏電遮断器を設けない代表例として整理しておきましょう。

考え方

内線規程では、屋内の低圧配線を造営材に水平に取り付ける場合の支持点間の距離が、配線方法ごとに定められています。合成樹脂製可とう管は1 m以下、金属管は2 m以下、金属ダクトは3 m以下とされ、選択肢の数値はいずれも適切です。

これに対し、金属線ぴは電線を収める溝が浅く外れやすいため、支持点間の距離はより短く定められており、一般に1.5 m以下とされています。「金属線ぴ：3 m以下」という組合せは、実際の規定（1.5 m以下）より緩い数値になっているため不適当です。

答え：3　金属線ぴ：3 m以下

金属線ぴは金属管より溝が浅く支持力が弱いため、支持点間隔は金属管（2 m以下）よりも短い1.5 m以下となる点がポイントです。

考え方

高圧受電設備の変圧器を過負荷から保護する方法としては、一次側に変流器を設けて過電流継電器を取り付ける方法、二次側に変流器を設けてサーマルリレーを取り付ける方法、変圧器本体に警報接点付ダイヤル温度計を取り付けて巻線温度の上昇を監視する方法などがあり、選択肢の記述はいずれも適切です。

これに対し、「変圧器の一次側にリアクトルを取り付ける」というのは、突入電流や短絡電流を抑制するための限流対策や、無効電力・電圧調整のための対策であり、変圧器の過負荷（巻線の過熱）を検出・保護する手段ではありません。

答え：2　変圧器の一次側にリアクトルを取り付ける。

過負荷保護は「電流や温度を監視して異常を検出する」仕組みが必要であり、リアクトルの追加はそれ自体が監視・保護の手段にはならない点を押さえておきましょう。

考え方

建築物等の雷保護システム（JIS A 4201）では、受雷部（水平導体・棒状導体など）、引下げ導線、接地極からなる外部雷保護システムと、等電位ボンディングなどの内部雷保護対策が規定されています。受雷部の保護範囲を決める設計法の一つに回転球体法があり、水平導体・保護レベル・回転球体法はいずれもこの規格に関係する用語です。

これに対し、アークホーンは送電線路のがいし装置に取り付けて、雷サージによるフラッシオーバ（せん絡）時にアークをがいしから離れた位置に誘導し、がいしの破損を防ぐための金具であり、送電線路側の雷害対策用語です。建築物の雷保護システムの構成要素としては関係が薄いものです。

答え：1　アークホーン

アークホーンは「送電線路」側の対策用語、水平導体・保護レベル・回転球体法は「建築物」の雷保護システムの用語、と分けて覚えると整理しやすいです。

考え方

電気設備の技術基準とその解釈では、木造以外の造営物に施設し展開した場所に設ける低圧屋側電線路の工事方法として、がいし引き工事、合成樹脂管工事、金属管工事、バスダクト工事、ケーブル工事などが認められています。金属管工事、バスダクト工事、ケーブル工事は、いずれも屋側電線路の工事方法として適切です。

これに対し、金属ダクト工事は屋内の低圧配線に用いる工事方法として規定されているものであり、屋側（屋外に面した壁面等）電線路の工事方法としては規定されていません。

答え：3　金属ダクト工事

「屋内配線でよく使う工事方法」と「屋側・屋外に施設できる工事方法」は必ずしも一致しない点に注意が必要です。金属ダクト工事は屋内配線用という位置づけで覚えておきましょう。

考え方

自動火災報知設備のP型1級発信機は、火災を発見した人が手動でボタンを押して火災信号を送る機器で、消防法上、各階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50 m以下となるように設け、床面からの高さが0.8 m以上1.5 m以下の箇所に設けることとされています。また、火災信号の伝達に支障なく受信機との間で相互に電話連絡をすることができる機能（電話連絡装置）を備えることもP型1級発信機の特徴です。

これに対し、「火災信号を受け，受信機に自動的に発信することができる」という記述は、発信機ではなく感知器や中継器が火災を自動的に検知して信号を送る仕組みの説明であり、人が押しボタンを操作して発信するP型1級発信機の機能としては不適当です。

答え：4　火災信号を受け，受信機に自動的に発信することができる。

「発信機＝人が押して知らせる」「感知器＝自動的に火災を検知して知らせる」という役割の違いを区別しておくと、この手の入れ替え問題に対応しやすくなります。

考え方

建築基準法上、非常用の照明装置は、停電時に避難経路を確保するため、常用電源が断たれた場合に自動的に予備電源に切り替わり、点灯を継続できることが求められています。予備電源には、充電を行うことなく30分間継続して点灯させることができる性能が求められており、これは停電から避難が完了するまでの標準的な時間を想定した基準です。

設問の選択肢2は「充電を行うことなく10分間継続して点灯させることができるものとする」としていますが、実際に定められている時間は30分間であり、10分間では不足するため誤りです。

選択肢の検討

• 選択肢1：常用・予備電源の開閉器への表示義務、ただし照明器具内蔵形の予備電源はこの限りでない点は正しい記述です。
• 選択肢3：予備電源内蔵の器具で、電気配線の途中にスイッチを設けてはならないのは正しい記述です（誤って消灯されるのを防ぐため）。
• 選択肢4：LEDランプを用いる場合の床面水平面照度2 lx以上という基準は正しい記述です。

答え：2　予備電源は，充電を行うことなく10分間継続して点灯させることができるものとする。

非常用照明の予備電源は「30分間点灯」が基準の数値です。「10分間」という短い数値が出てきたら誤りを疑いましょう。

考え方

構内情報通信網（LAN）で使われる機器は、それぞれ役割が異なります。

• モデム：デジタル信号とアナログ信号を相互に変換し、電話回線などを通じてデータ通信を行うための機器です。
• リピータハブ：受信した信号を増幅・整形してすべてのポートへ送り出す、単純な中継機器です。
• メディアコンバータ：異なる伝送媒体（例えばUTPケーブルと光ファイバケーブル）の間で信号を変換する機器です。

これらに対し、「ネットワーク上を流れるデータを，IPアドレスによって他のネットワークに中継する装置」は、IPアドレスに基づいて経路（ルート）を選択し、異なるネットワーク間でデータを中継するルータの説明です。

答え：1　ルータ

ルータは「IPアドレスで経路を選ぶ」、スイッチングハブは「MACアドレスで振り分ける」という判断基準の違いで区別すると覚えやすいです。

考え方

電車線（トロリ線）には、パンタグラフのすり板との接触を安定させるため、円形の一部に溝を設けた断面形状（みぞ付き硬銅より線等）のものが広く用いられています。ハンガは、ちょう架線からトロリ線をつり下げる金具で、電気的にも両者を接続する役割を持ちます。トロリ線の機械的摩耗は、パンタグラフの押し上げ圧力が大きいほど、またすり板が硬いものほど接触部の摩耗が進みやすくなります。

これに対し、交流き電区間はトロリ線に流れる電流が直流き電区間に比べて小さいものの、パンタグラフとの接触部では電流集中や機械的な摩擦により温度上昇が生じます。「交流き電区間ではトロリ線の電流が小さいため，温度上昇はほとんどない」という記述は、電流が小さいことと温度上昇が実質的に生じないことを混同しており、最も不適当です。

答え：2　交流き電区間においては，トロリ線の電流が小さいため，温度上昇はほとんどない。

交流き電区間は直流に比べて電流が小さく発熱が抑えられる傾向はありますが、「ほとんどない」と言い切るのは行き過ぎである点に注意しましょう。

考え方

道路照明のうち、トンネル照明の基本照明は、トンネル内外の輝度差による目の順応の遅れ（ブラックホール現象など）を防ぐために設けられ、設計速度が速いほど、運転者が先を見通す際に必要な視認性が高くなるため、平均路面輝度は高く設定します。連続照明は一定の間隔で灯具を配置して道路を連続的に照明するもの、局部照明は交差点やインターチェンジなど必要な箇所を局部的に照明するもので、いずれも定義として適切です。

これに対し、夜間は周囲の背景輝度が昼間よりも大幅に低く、また交通量も少ないため、トンネル内外の輝度差は昼間ほど大きくならず、必要となる基本照明の路面輝度は昼間より低く設定します。「交通量の少ない夜間の基本照明は，平均路面輝度を昼間より高くする」というのは、明るさの上下関係が逆であり不適当です。

答え：4　トンネル照明において，交通量の少ない夜間の基本照明は，平均路面輝度を昼間より高くする。

トンネル照明は「昼間は明るく、夜間は暗く」というのが基本の考え方です。昼夜の背景輝度の差を意識すると迷いにくくなります。

考え方

水道直結増圧方式は、受水槽を介さずに給水本管から直接引き込んだ水を増圧ポンプで加圧して各所へ供給する方式です。増圧ポンプ、逆流防止機器等からなる増圧給水設備が必要である点、高置水槽方式に比べて水槽を経由しないため水質汚染の可能性が低い点は、いずれも適切な記述です。給水本管そのものが断水すれば水源が絶たれるため給水が不可能になる点も適切な記述です。

これに対し、増圧ポンプはインバータ制御などにより吐出側（末端側）の圧力を一定に保つよう自動制御されており、給水本管側の水圧が多少変動しても、末端の給水圧力はポンプの制御によってほぼ一定に保たれるように設計されています。「給水本管の水圧変動に応じて給水圧力が変化する」という記述は、増圧ポンプが持つ末端圧一定制御の機能を無視したものであり、最も不適当です。

答え：1　給水本管の水圧変動に応じて給水圧力が変化する。

水道直結増圧方式は「本管の圧力が多少揺れても、ポンプが末端側の圧力を一定に保つ」という制御が特長である点を押さえておきましょう。

考え方

水準測量は、2点間の高低差を測定する測量です。標尺（スタッフ）は高さを読み取るための目盛り付きの棒、水準点はあらかじめ標高が求められている基準点、レベル（水準儀）は視準線を水平に保って標尺の目盛りを読み取る測量機器であり、いずれも水準測量に用いる器具・用語です。

これに対し、アリダードは平板測量において、目標物への視準線を板の上に描くために用いる定規状の器具であり、水準測量ではなく平板測量で使用する器具です。

答え：4　アリダード

「レベル＋標尺＝水準測量」「アリダード＋平板＝平板測量」という組合せで覚えると区別しやすいです。

考え方

移動式クレーンには労働安全衛生法令上、過負荷や巻き過ぎによる事故を防ぐための安全装置の設置が義務付けられています。巻過警報装置はフックの巻き上げすぎを警報で知らせる装置、過負荷防止装置は定格荷重を超えたときに警報を発したり動作を自動的に停止させる装置、外れ止め装置はフックから玉掛け用ワイヤロープ等が外れるのを防止する装置であり、いずれも移動式クレーンの安全装置です。

これに対し、揚貨装置は船舶に設置されて貨物の積み卸しを行う装置（デリックやクレーンそのもの）を指す用語であり、移動式クレーンの安全装置には該当しません。

答え：3　揚貨装置

揚貨装置という言葉自体が「荷を揚げる装置（クレーン等の総称に近い用語）」であり、安全装置の一種ではない点に注意しましょう。

考え方

土留め壁に用いる鋼矢板（シートパイル）の施工方法には、油圧式の圧入機で圧入する圧入工法、振動機で振動を与えながら打ち込む振動工法、あらかじめ削孔してから鋼矢板を建て込むプレボーリング工法などがあり、いずれも鋼矢板を地中に設置するための施工方法です。

これに対し、ウェルポイント工法は、地中に多数の細い管（ウェルポイント）を打ち込み、真空ポンプで地下水を強制的に吸い上げて排水し、地下水位を低下させるための地下水位低下工法（排水工法）であり、鋼矢板を打ち込む施工方法ではありません。

答え：1　ウェルポイント工法

ウェルポイント工法は「鋼矢板の打ち込み方」ではなく「地下水を下げる工法」である点を区別しておきましょう。

考え方

鉄道の軌道構造に関するJIS用語では、道床はレールやまくらぎを支持し荷重を路盤に分布させる部分、建築限界は建造物の構築を制限した軌道上の空間限界、軌道中心間隔は並行する2つの軌道の中心線間の距離を指し、選択肢の説明はいずれも適切です。

これに対し、スラブ軌道は、砕石（バラスト）を用いる代わりに、プレキャストコンクリート版（スラブ）を路盤の上に敷設し、その上にレールを直接固定する軌道構造であり、保守の省力化を目的として道床バラストを用いない構造です。「スラブ軌道とは，道床バラストを用いた軌道のことをいう」というのは説明が逆であり不適当です。

答え：4　スラブ軌道とは，道床バラストを用いた軌道のことをいう。

スラブ軌道は「バラストを使わない軌道」、バラスト軌道は「砕石を敷き詰める従来型の軌道」という対比で覚えておきましょう。

考え方

生コンクリートの軟らかさを表すスランプ値は、その数値が大きいほど軟らかい（流動性が高い）ことを示し、選択肢の説明は適切です。コンクリートはアルカリ性であるため、内部の鉄筋の表面に不動態皮膜を形成し、鉄筋のさびの発生を防ぐ効果があり、この記述も適切です。また、鉄筋のかぶり厚さは、火災時の鉄筋の温度上昇を抑える耐火性と、中性化やひび割れなどからの鉄筋保護による耐久性の両方に大きく影響するため、この記述も適切です。

これに対し、コンクリートは圧縮力には強い一方、引張力にはきわめて弱い材料であり、引張強度は圧縮強度のおおむね1/10程度しかありません。「圧縮強度と引張強度は，ほぼ等しい」というのは、コンクリートの最も基本的な力学的性質に反しており不適当です。鉄筋コンクリート構造は、コンクリートの弱点である引張力を鉄筋に負担させることで補っています。

答え：2　コンクリートの圧縮強度と引張強度は，ほぼ等しい。

「コンクリートは圧縮に強く引張に弱い、鉄筋は引張に強い」という役割分担が鉄筋コンクリート構造の基本原理です。

考え方

図に示された通信・情報設備の配線用図記号の一覧表には、1.丸で囲んだT（内線電話機）、2.丸で囲んだd（ドアホン）、3.丸で囲んだt（電話機形インターホン子機）、4.丸で囲んだC（チャイム）という4つの組合せが示されています。JIS C 0303（構内電気設備の配線用図記号）では、丸で囲んだTは内線電話機、丸で囲んだdはドアホン、丸で囲んだtは電話機形インターホン子機を表しており、これらの組合せは正しい記述です。

これに対し、チャイムを表す配線用図記号は、丸の中に単独の「C」1文字ではなく「CH」の2文字を記入した図記号（丸で囲んだCH）と定められています。単独の「C」だけを丸で囲んだ記号は、JIS C 0303上ではチャイムを表す図記号として規定されておらず、「図記号（丸で囲んだC）：チャイム」という組合せは誤りです。

答え：4　図記号（丸で囲んだC）：チャイム

チャイムの図記号は「C」1文字ではなく「CH」の2文字を丸で囲んだものである点を正確に押さえておく必要があります。似た図記号のT、d、t、CHを一つずつ丁寧に対応づけて覚えることが大切です。

考え方

仮設計画では、工事の着手前に近隣の道路、周辺交通状況、隣地の状況などをあらかじめ調査しておく必要があり、この記述は適切です。仮設計画の良否は、その後の工程計画や品質、安全に大きく影響するため重要な計画であるという記述も適切です。仮設建物は、工事の進捗に伴って移動が必要になる場所を避けて配置するべきであるという記述も適切です。また、仮設計画は安全確保の基本となるものであり、関係法令を遵守して立案しなければならないという記述も適切です。

これに対し、仮設計画は、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、発注者ではなく施工者（請負者）がその責任において定めるべきものです。仮設物は工事を安全かつ円滑に進めるための手段であり、その具体的な計画・実施は施工技術に精通した施工者の裁量と責任に委ねられています。「発注者がその責任において定める」という記述は、仮設計画の責任主体を取り違えており最も不適当です。

答え：3　仮設計画は，契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，発注者がその責任において定める。

仮設計画の主体は「施工者（受注者）」であり、発注者ではない点がこの設問の核心です。

考え方

図のグラフは、横軸に施工期間〔月〕、縦軸に工事費〔万円〕をとり、直接工事費（実線・右下がり）、間接工事費（破線・右上がり）、総費用（一点鎖線、両者の合計）の3本の曲線を示しています。直接工事費は材料費や労務費などを指し、突貫工事のように施工期間を短くするほど残業や増員などのコストがかさみ増加します。間接工事費は現場管理費や借地代などを指し、施工期間を短くするほど現場を維持する期間が短くなるため減少します。この2つの記述は、それぞれ費用構成の一般的な性質として適切です。

図を実際に読み取ると、総費用の曲線は施工期間3か月から4か月あたりでほぼ最も低い谷（600〜650万円程度）となり、それより施工期間を延ばしても短くしても総費用はかえって増加する形になっています。「施工期間4か月のときの総費用は，最小となる」は、この谷の位置とほぼ一致するため適切な記述です。また、施工期間5か月のときの直接工事費は、グラフ上でおよそ200万円と読み取れ、この記述も適切です。

これに対し、施工期間3か月のときの総費用は、グラフ上ではおよそ600〜650万円であって、300万円という値は読み取れません。300万円という数値は、同じ3か月あたりの直接工事費（実線）の値に近く、総費用（一点鎖線）の値と取り違えています。「施工期間3か月のときの総費用は，約300万円である」は、グラフの読み取りとして最も不適当です。

答え：3　施工期間3か月のときの総費用は，約300万円である。

総費用の谷底はおよそ600万円台であり、300万円台になるのは直接工事費（実線）の方です。3本の線を取り違えないよう、凡例（総費用・間接工事費・直接工事費）を先に確認してから数値を読み取ることが大切です。

考え方

ネットワーク工程表では、開始から終了までの経路のうち、所要日数の合計が最も長くなる経路がクリティカルパス（最も余裕のない経路）です。図の作業は次のとおりです（ダミー作業は所要日数0）。

• ①→②：A(3)　①→④：B(4)　①→③：C(10)
• ②→④：D(4)　③→④：ダミー(0)　②→⑦：E(7)
• ④→⑤：F(6)　③→⑥：G(4)　⑤→⑥：I(4)
• ⑦→⑨：H(5)　⑤→⑨：J(5)　⑥→⑧：K(6)
• ⑧→⑨：ダミー(0)　⑦→⑩：L(8)　⑨→⑩：M(6)　⑧→⑩：N(7)　⑩→⑪：O(5)

計算

各イベントの最早開始時刻（最遠経路での到達日数）を、始点から順に計算します。

• ①＝0
• ②＝0+3＝3（A経由）
• ③＝0+10＝10（C経由）
• ④＝max(②+D＝3+4＝7,　①+B＝0+4＝4,　③+ダミー＝10+0＝10)＝10（③経由）
• ⑤＝④+F＝10+6＝16
• ⑥＝max(③+G＝10+4＝14,　⑤+I＝16+4＝20)＝20（⑤経由）
• ⑦＝②+E＝3+7＝10
• ⑧＝⑥+K＝20+6＝26
• ⑨＝max(⑦+H＝10+5＝15,　⑤+J＝16+5＝21,　⑧+ダミー＝26+0＝26)＝26（⑧経由）
• ⑩＝max(⑦+L＝10+8＝18,　⑨+M＝26+6＝32,　⑧+N＝26+7＝33)＝33（⑧経由）
• ⑪＝⑩+O＝33+5＝38

以上より、最遠（最長）経路は①→③→④(ダミー)→⑤→⑥→⑧→⑩→⑪で、合計38日となります。選択肢5の①→③→④→⑤→⑥→⑧→⑨→⑩→⑪は、⑧→⑨のダミーを経由したのち⑨→⑩(M＝6日)を通る経路ですが、この場合の⑩への到達は26+0+6＝32日で、⑧から作業N(7日)で直接⑩へ向かう33日を下回ります。したがって⑨を経由するルートはクリティカルパスにはなりません。

答え：4　①→③→④→⑤→⑥→⑧→⑩→⑪

ダミー作業（所要日数0）を見落とさず経路に含めること、また各イベントの最早開始時刻は「そこに至るすべての経路のうち最大値」を採ることがクリティカルパスを求める際のポイントです。

考え方

図のヒストグラムは、測定値ごとの度数を示す柱状図で、規格下限値・目標値・規格上限値の3本の基準線が描かれています。表のデータは、測定値4に度数2、測定値5に度数6、測定値6に度数10、測定値7に度数9、測定値8に度数3、測定値12に度数1（それ以外は度数0）となっています。

計算

総度数は、$2+6+10+9+3+1=31$ で、選択肢「測定値の総度数は31である」と一致し適切です。

平均値は、各測定値と度数の積の合計を総度数で割って求めます。

$4\times2 + 5\times6 + 6\times10 + 7\times9 + 8\times3 + 12\times1 = 8+30+60+63+24+12 = 197$

$\text{平均} = \dfrac{197}{31} \approx 6.35$

平均はおよそ6.4であり、選択肢の「測定値の平均は8.0である」という数値とは大きく異なるため、この記述は不適当です。

また、測定値12は他のデータから離れた位置に単独で出現しており、図の分布全体は「離れ小島型」（本来の分布から外れた孤立したデータがある形）に該当し、測定に誤りがないか確認が必要という記述、規格値を外れている測定値があるという記述は、いずれも適切です。

答え：2　測定値の平均は8.0である。

離れ小島型のヒストグラムでは、孤立した測定値（本問では12）が平均値を大きく引き上げる方向に見えることがありますが、実際に計算すると全体の平均は8.0よりかなり低い約6.4になる点に注意が必要です。

考え方

施工計画書は、工事を安全かつ品質良く、環境に配慮して進めるための基準を定める文書であり、環境管理を行うため、施工の基準を作るため、安全衛生管理を行うためといった目的で作成されます。これらはいずれも施工計画書作成の代表的な目的です。

これに対し、「施工技術を習得するため」というのは、個々の技術者・作業員の技能向上を意図した記述であり、工事を計画的に進めるための基準文書である施工計画書そのものの作成目的とは異なります。施工計画書はすでに身につけている技術・知識をもとに具体的な実施方法を定めるものであり、技術習得を目的とするものではありません。

答え：3　施工技術を習得するため

施工計画書は「これから技術を身につけるための文書」ではなく「すでにある技術をもとに工事の進め方を定める文書」である点を押さえておきましょう。

考え方

月間工程の管理は、月単位の計画を毎週の工事進捗度と照らし合わせながら行うのが一般的であり、「月間工程の管理は，毎週の工事進捗度を把握して行う」という記述は適切です。主要機器の手配は、発注から現場搬入までの承諾期間・製作期間を踏まえ、総合工程との整合を確認しながら行う必要があり、この記述も適切です。工程管理では、施工完了予定日から所要時間を逆算して各工事の開始日を設定する「逆算的な工程計画」も広く行われており、この記述も適切です。

これに対し、総合工程表は、仮設工事も含めた工事全体を大局的に把握するために作成する工程表です。仮設工事（足場・仮設電源・仮囲いなど）は、本体工事を進めるための前提となる重要な工事であり、総合工程の中から除外してよいものではありません。「総合工程表は，仮設工事を除く工事全体を大局的に把握するために作成する」という記述は、本来含めるべき仮設工事を除外しており不適当です。

答え：2　総合工程表は，仮設工事を除く工事全体を大局的に把握するために作成する。

総合工程表は「仮設工事も含めた」工事全体を対象とする点がポイントです。仮設工事を特別扱いして除外するという記述が出てきたら誤りを疑いましょう。

考え方

接地抵抗計による接地抵抗測定試験（電位降下法）では、測定前に地電圧が小さい（安定している）ことを確認し、また接地端子箱内で機器側と接地極側の端子を切り離してから測定を行う必要があり、これらの記述は適切です。測定用補助接地棒(P，C)は、被測定接地極(E)を基準として、E、P、Cの順に一直線上に、それぞれ適切な間隔をとって配置するのが電位降下法の基本であり、この記述も適切です。

これに対し、地表面がアスファルト舗装などで補助接地棒を打ち込めない場合、水をかけて土に浸透させたとしても、アスファルトの下の土との電気的な接触や補助極として必要な接地状態を安定して確保することは難しく、単に「接地網を地面（アスファルトの表面）に敷いて水をかける」という簡易な方法だけでは、正しい測定条件を満たす補助極として代用するには不十分です。「地表面がアスファルトであったので，接地網を地面に敷き，水をかけて補助極とした」という記述は、測定条件の確保という点で最も不適当とされています。

答え：4　地表面がアスファルトであったので，接地網を地面に敷き，水をかけて補助極とした。

補助接地棒が打ち込めない硬い地表面では、単に水をかけるだけの簡易な処置では電位降下法の測定条件を満たす補助極にはならない点に注意しましょう。

考え方

移動電線に接続する手持型の電灯は、感電防止のためガード付きとすることが労働安全衛生法令上求められており、この記述は適切です。充電された架空電線に近接して移動式クレーンを使用する作業がある場合は、感電防止のため当該架空電線を移設するなどの措置を講じる必要があり、この記述も適切です。電気室を区画して電気取扱者以外の立入りを禁止した場合は、電気機械器具の充電部分の絶縁覆いを省略できるという扱いも認められており、この記述も適切です。

これに対し、低圧の充電電路に接触して感電するおそれがある作業では、単に「感電注意」の表示をするだけでは足りず、原則として絶縁用保護具の着用や絶縁用防具の装着など、実際に感電を防止するための物理的な措置を講じなければなりません。「感電注意の表示をしたので，絶縁用保護具の着用及び防具の装着を省略した」という記述は、表示のみで実質的な防止措置を省略しており、労働安全衛生法令上不適当です。

答え：1　低圧の充電電路に接触し感電するおそれがあるため，感電注意の表示をしたので，絶縁用保護具の着用及び防具の装着を省略した。

「表示」は注意喚起にすぎず、絶縁用保護具・防具のような実質的な感電防止措置の代わりにはならない点がこの設問のポイントです。

考え方

労働安全衛生法令では、高さ2 m以上の足場（一側足場・つり足場を除く）の作業床について、幅は40 cm以上、床材と建地との隙間は12 cm未満、作業床から物体が落下するおそれがある場合はメッシュシートや防網等を設けることなどが定められており、選択肢の「作業床の幅は40 cmとした」「物体が落下する危険があったので，メッシュシートを設けた」「床材と建地の隙間に防網を設けた」はいずれも基準を満たす適切な記述です。

これに対し、作業床を構成する床材間の隙間は、3 cm以下とすることが定められています。「作業床材間の隙間を4 cmとした」は、この基準値（3 cm以下）を超えており不適当です。

答え：3　作業床材間の隙間を4 cmとした。

足場の数値基準は「幅40 cm以上」「床材間の隙間3 cm以下」「床材と建地の隙間12 cm未満」のようにそれぞれ異なるため、隙間の種類（床材間か、床材と建地の間か）を混同しないよう注意しましょう。

考え方

太陽光発電システムでは、雷害等から機器を保護するため接続箱にサージ防護デバイス（SPD）を設けること、感電防止のため配線作業前に太陽電池モジュールの表面を遮光シートで覆うこと、落雷が多い地域でパワーコンディショナの交流電源側に耐雷トランスを設置することは、いずれも適切な施工方法です。

これに対し、複数のストリング（太陽電池モジュールの直列回路）を並列に接続する際、一部のストリングが日陰などで発電しなくなると、他のストリングからの電流が逆流して発熱・損傷を招くおそれがあり、これを防ぐために接続箱に設けるのは「逆流防止ダイオード」です。「バイパスダイオード」は、1枚のモジュール内の一部のセルが影などで発電できなくなったときに、そのセルを迂回させて電流を流すための素子であり、ストリング単位の逆電流防止を目的とするものではありません。設問の「ストリングへの逆電流の流入を防止するため，接続箱にバイパスダイオードを設けた」は、本来必要な素子（逆流防止ダイオード）とバイパスダイオードを取り違えており不適当です。

答え：1　ストリングへの逆電流の流入を防止するため，接続箱にバイパスダイオードを設けた。

「ストリング単位の逆電流防止＝逆流防止ダイオード（接続箱に設置）」「モジュール内のセル単位の迂回＝バイパスダイオード（モジュール内に内蔵）」という設置場所・役割の違いを区別しておきましょう。

考え方

高圧架空配電線路の絶縁電線の接続には圧縮スリーブを使用し、電線接続部には絶縁電線と同等以上の絶縁効果を有するカバーを取り付けます。また、絶縁電線の引留支持には、機械的な張力に耐えられる高圧耐張がいしを使用します。これらの記述はいずれも適切な施工方法です。

これに対し、電線に張力（機械的な引張力）が加わる箇所で電線の分岐を行うと、分岐部分に応力が集中して断線や接続部の緩みの原因になるため、張力が加わる部分での分岐は避け、支持点（がいし等で電線を固定している箇所）を利用して、張力がかからない部分で分岐を行うのが原則です。「張力が加わる絶縁電線の分岐は，電線の支持点間で行った」という記述は、張力のかかる支持点間（径間の途中）で分岐を行っており、原則と異なるため不適当です。

答え：3　張力が加わる絶縁電線の分岐は，電線の支持点間で行った。

電線の分岐は「張力のかからない支持点（がいし等で固定された箇所）」で行うのが原則で、径間の途中（支持点間）で分岐すると応力が集中してしまう点に注意しましょう。

考え方

内線規程上、使用電圧100 Vの金属線ぴ配線（一種金属製線ぴ）は、電線に絶縁電線を使用すること、線ぴ内では電線に接続点を設けないこと、乾燥した点検できる隠ぺい場所に施設することなどが定められており、これらの記述はいずれも適切です。

これに対し、金属線ぴの終端部は、電線の引き出し部分から水気や異物が侵入したり、電線が損傷したりすることを防ぐため、エンドと呼ばれる部品などで閉そくする（ふさぐ）ことが定められています。「金属線ぴ終端部は，開放して施設した」という記述は、終端部を閉そくせずそのまま開放しており、内線規程の規定に反するため不適当です。

答え：4　金属線ぴ終端部は，開放して施設した。

金属線ぴの終端部は「開放」ではなく「閉そく」するのが原則である点を押さえておきましょう。

考え方

設問の「直流，交流区間ともに広く採用され，パンタグラフ通過中に電流が中断せず，また高速運転に適するので，主に駅間に設けられる」という記述は、エアセクションに該当します。エアセクションは、2組のトロリ線を並行に架設して重なり合う区間を設け、パンタグラフが2つの饋電区分を橋渡しする形で通過することで、電流を途切れさせずに区分を通過できる方式であり、高速運転にも適しているため広く採用されています。

他の選択肢との違いは次のとおりです。

• BTセクション：直流電化区間でのき電方式の一種であるBT饋電方式に関連する区分装置で、交流区間には用いません。
• FRPセクション：碍管（がいかん）にFRP（繊維強化プラスチック）などの絶縁材を用いた区分装置で、低速区間などに用いられ、高速運転には適しません。
• デッドセクション：異なる電源系統（周波数や位相が異なる区間、交流と直流の切替区間など）を電気的に完全に絶縁するための無電区間で、通過中はパンタグラフへの電流供給が一時的に途切れます。

答え：1　エアセクション

「電流を切らさず高速運転できる区分装置＝エアセクション」「電気的に完全に絶縁する無電区間＝デッドセクション」という対比で覚えておくと区別しやすくなります。

考え方

図は柱と床の墨出しを示した図です。アは床面上、柱の隅から水平方向に1000 mm離れた位置に引かれた墨で、柱の中心線（心墨）そのものではなく、施工の基準として柱の位置から一定距離を逃がして床に打った墨であり、返り墨（逃げ墨）にあたります。逃げ墨は、柱や壁などの仕上げ後に隠れてしまう基準線を、あらかじめ一定距離離れた位置に写し出しておくことで、施工中も基準を確認できるようにするための墨です。

イは柱の側面に「▽FL+1000」として示された、床面（FL）から1000 mm上がった高さの位置に打たれた水平の基準墨で、床面からの高さの基準として各所に共通の高さを与える陸墨（水平基準墨）にあたります。

答え：1　ア：返り墨(逃げ墨)　イ：陸墨

「柱の位置を水平方向に逃がした墨＝返り墨（逃げ墨）」「一定の高さを示す水平の墨＝陸墨」という役割の違いで区別しておきましょう。

考え方

建設業の許可には、国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可があります。二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の許可が必要であり、一つの都道府県内にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事の許可で足ります。この違いは営業所の所在地（配置）による区分であり、受注可能な請負金額や、下請契約を締結できる代金の額に差はありません。「都道府県知事の許可」であっても、施工可能な建設工事の区域そのものには全国的な制限はなく、営業所のない都道府県で個別の工事を請け負うこと自体は制限されていません。

これに対し、「都道府県知事の許可」では，建設工事を施工し得る区域に制限がある」という記述は、大臣許可・知事許可の区分が営業所の設置場所についての区分であって、実際に施工できる工事現場の地域を制限するものではないという建設業法の基本的な考え方に反しており誤りです。

答え：4　「都道府県知事の許可」では，建設工事を施工し得る区域に制限がある。

大臣許可と知事許可の違いは「営業所をどこに置くか」による区分であり、「どこで工事を施工できるか」を制限するものではない点を押さえておきましょう。

考え方

建設業法上、建設業の許可を受けた建設業者は、工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならず、その記載事項には、許可年月日・許可番号及び許可を受けた建設業、一般建設業又は特定建設業の別、主任技術者又は監理技術者の氏名などが定められています。これらの記述はいずれも標識の記載事項として適切です。

これに対し、「現場代理人の氏名」は、建設業法上の標識の記載事項としては定められていません。現場代理人は請負契約上の当事者間の取り決めに基づいて選任される者であり、標識に記載すべき法定事項には含まれません。

答え：2　現場代理人の氏名

標識に記載するのは「許可の内容」「建設業の種別」「主任技術者・監理技術者の氏名」であり、現場代理人の氏名は含まれない点を押さえておきましょう。

考え方

電気事業法上、保安規程には、事業用電気工作物の運転又は操作に関することを定めることとされており、この記述は適切です。保安規程は、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織（設置の単位）ごとに定めるものとされ、この記述も適切です。事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならないとされており、この記述も適切です。

これに対し、保安規程を定める義務を負うのは、事業用電気工作物を「設置する者」（電気事業者や自家用電気工作物の設置者）であり、主任技術者ではありません。主任技術者は、設置者が定めた保安規程に基づいて保安の監督を行う立場であって、保安規程そのものを定める主体ではありません。「保安規程は，事業用電気工作物の保安を監督する主任技術者が定める」という記述は、保安規程を定める主体を取り違えており誤りです。

答え：1　保安規程は，事業用電気工作物の保安を監督する主任技術者が定める。

保安規程は「設置者が定め、主任技術者はそれに基づいて保安を監督する」という役割分担を押さえておきましょう。

考え方

図に示された4つの記号は、1.ひし形の中に〈PS〉E、2.丸の中に(PS)E、3.ひし形の中に〈PS〉C、4.丸の中に(PS)Cです。電気用品安全法上、電気用品には「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の区分があり、それぞれ異なる表示記号を用いることが定められています。特定電気用品には、ひし形の枠の中に記号「〈PS〉E」を表示することとされており、図の1番の記号がこれに該当します。

特定電気用品以外の電気用品には、丸い枠の中に記号「(PS)E」を表示することとされており、図の2番の記号がこれに該当します。図の3番・4番のように「PS」の後に「C」を付した記号（〈PS〉Cや(PS)C）は、電気用品安全法上の表示記号としては定められていません。

答え：1　図記号（ひし形の中に〈PS〉E）

「特定電気用品＝ひし形＋PS/E」「特定以外の電気用品＝丸＋PS/E」という組合せで覚え、「PS/C」という表記自体が実在しない点に注意しましょう。

考え方

電気工事士法上、第一種電気工事士又は第二種電気工事士でなければ、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事してはならないとされており、この記述は適切です。認定電気工事従事者は、自家用電気工作物に係る工事のうち、経済産業省令で定める簡易電気工事の作業に従事することができるとされており、この記述も適切です。特種電気工事資格者でなければ、自家用電気工作物に係る工事のうち省令で定める特殊電気工事（ネオン工事、非常用予備発電装置工事）の作業に従事してはならないとされており、この記述も適切です。

これに対し、第一種電気工事士は、一般用電気工作物及び自家用電気工作物（最大電力500 kW未満の需要設備）に係る電気工事の作業に従事することができますが、事業用電気工作物のうち、特種電気工事資格者が必要な特殊電気工事や、電気主任技術者による保安監督の対象となる大規模な事業用電気工作物（発電所や高圧受電設備を超えるものなど）のすべての作業に従事できるわけではありません。「第一種電気工事士は，事業用電気工作物に係るすべての電気工事の作業に従事することができる」という記述は、第一種電気工事士の資格範囲を実際より広く述べており誤りです。

答え：1　第一種電気工事士は，事業用電気工作物に係るすべての電気工事の作業に従事することができる。

第一種電気工事士の対象は「一般用電気工作物＋自家用電気工作物（最大500 kW未満）」であり、事業用電気工作物全般をカバーするわけではない点を押さえておきましょう。

考え方

電気工事業の業務の適正化に関する法律上、登録電気工事業者が一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに置く主任電気工事士になることができるのは、第一種電気工事士、又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後3年以上の実務経験を有する者とされています。選択肢の「認定電気工事従事者」「第三種電気主任技術者」「一級電気工事施工管理技士」は、いずれも電気工事士免状を保有する電気工事士ではないため、主任電気工事士になる資格要件を満たしません。

答え：1　第一種電気工事士

主任電気工事士の要件は「第一種電気工事士」または「実務経験3年以上の第二種電気工事士」であり、電気主任技術者や施工管理技士の資格だけでは要件を満たさない点に注意しましょう。

考え方

建築基準法上、建築物の主要構造部として定められているのは、壁、柱、床、はり、屋根、階段であり、床、柱、はりは選択肢のとおり主要構造部に該当します。

これに対し、基礎ぐいは、建築物の構造上重要な部材ではありますが、建築基準法が定める「主要構造部」には含まれません。主要構造部は、建築物の防火・避難上の観点から定められた区分であり、基礎や最下階の床など、建築物の構造耐力上の主要な部分（構造耐力上主要な部分）とは異なる概念です。基礎ぐいは構造耐力上主要な部分には含まれますが、主要構造部には含まれません。

答え：4　基礎ぐい

「主要構造部（防火・避難の観点）」と「構造耐力上主要な部分（構造強度の観点）」は似て非なる用語であり、基礎ぐいは後者には含まれても前者には含まれない点を区別しておきましょう。

考え方

消防法上、消防用設備等として定められているものには、スプリンクラー設備などの消火設備、消火器などの消火器具、誘導灯などの避難設備が含まれ、選択肢の「スプリンクラー設備」「消火器」「誘導灯」はいずれも消防用設備等に該当します。

これに対し、非常用の昇降機（非常用エレベーター）は、建築基準法上、高層建築物の消防活動を支援するために設置が義務付けられている設備ですが、消防法上の「消防用設備等」としては定められていません。非常用の昇降機は建築基準法の建築設備としての区分であり、消防法が定める消防の用に供する設備等とは法体系上の位置づけが異なります。

答え：4　非常用の昇降機

非常用の昇降機は「建築基準法」上の設備であって、「消防法」上の消防用設備等には含まれない点を区別しておきましょう。

考え方

労働安全衛生法上、事業者は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならないとされており、この記述は適切です。事業者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策のうち安全に係る技術的事項を安全管理者に管理させなければならないという記述も適切です。事業者は、常時使用する労働者が50人以上となる事業場には安全管理者を選任しなければならないという記述も適切です。

これに対し、事業者が安全管理者を選任したときに報告書を提出する先は、都道府県知事ではなく、所轄の労働基準監督署長です。「事業者は，安全管理者を選任したときは，都道府県知事に報告書を提出しなければならない」という記述は、報告先の行政機関を取り違えており誤りです。

答え：2　事業者は，安全管理者を選任したときは，都道府県知事に報告書を提出しなければならない。

安全管理者の選任報告先は「都道府県知事」ではなく「労働基準監督署長」である点を押さえておきましょう。

考え方

労働安全衛生法上、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。この規定は、労働者が新たに配置された業務について、その危険性や取扱い上の注意点をあらかじめ理解させ、労働災害を未然に防ぐことを目的としたものです。

設問の空欄には、「安全又は衛生の」（ア）「教育」（イ）という語句が入り、「事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない」という条文になります。「管理」という語句は、雇入れ時に事業者が行うべき措置としては条文に定められておらず、「健康障害を防止する」という言い回しも条文の文言とは異なります。

答え：4　ア：安全又は衛生の　イ：教育

雇入れ時の措置は「教育」であって「管理」ではない点、また「安全又は衛生の教育」という条文の言い回しをそのまま押さえておくことが大切です。

考え方

労働基準法上、満18歳に満たない者を就かせてはならない危険有害業務には、デリックの運転の業務、地上・床上の補助作業を除く足場の解体の業務、深さが5 m以上の地穴における業務などが定められており、選択肢のこれらの記述はいずれも年少者就業制限業務に該当します。

これに対し、「交流200 Vの充電電路の点検の業務」は、それ自体が直ちに満18歳未満の就業を禁止する業務としては定められていません。年少者の就業制限業務として定められているのは、より高い電圧（一般に300 Vを超えるような）の充電電路に関する業務や、感電の危険が著しく高い特定の作業であり、単に「交流200 Vの充電電路の点検」という記述だけでは、年少者就業制限業務の要件を満たすとは言えません。

答え：2　交流200 Vの充電電路の点検の業務

年少者の就業制限業務は「一定電圧を超える充電電路の作業」などが対象であり、200 V程度の点検業務が一律に禁止されているわけではない点に注意しましょう。

考え方

廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、工作物の除去に伴って生じる廃棄物のうち、灯油類の廃油は特別管理産業廃棄物に該当し、この記述は適切です。金属くずは産業廃棄物に該当し、この記述も適切です。木くずは、建設工事に伴って生じるものは産業廃棄物に該当し、この記述も適切です。

これに対し、建設工事に伴って生じる紙くずは、一般廃棄物ではなく産業廃棄物に該当します。工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた紙くずは、建設業に係る産業廃棄物として区分されており、「紙くずは，一般廃棄物である」という記述は誤りです。

答え：3　紙くずは，一般廃棄物である。

建設工事に伴って生じる紙くず・木くず・繊維くずなどは、家庭から出るごみとは異なり「産業廃棄物」として扱われる点を押さえておきましょう。