令和3年度前期 2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定の問題と解説【全64問】

考え方

図のように面積S〔m²〕の金属板2枚を距離d〔m〕で向かい合わせた平行平板コンデンサの静電容量は、誘電率をε〔F/m〕として次式で表されます。

$C_1 = \dfrac{\varepsilon S}{d}$

静電容量は極板間距離に反比例するため、距離を$\dfrac{1}{2}d$に縮めると、静電容量はその分だけ大きくなります。

計算

$C_2 = \dfrac{\varepsilon S}{\frac{1}{2}d} = \dfrac{2\varepsilon S}{d} = 2C_1$

答え：3　C₂＝2 C₁〔F〕

距離を半分にすると容量は2倍になり、逆に距離を2倍にすると容量は半分になるという反比例の関係を押さえておけば即答できます。選択肢1・2・4は反比例の関係を正比例と取り違えたり、逆数を取り違えたりした誤答です。

考え方

図では、平行に置かれた導体ア・イの両方に、紙面の表から裏に向かう方向（⊗）の電流が流れています。互いに平行な導体に同じ向きの電流が流れているとき、2つの導体の間には互いに引き合う向き（吸引力）が働きます。逆向きの電流が流れている場合は反発力（斥力）が働きます。

図の配置では、導体イは導体アから見て右側（bの方向）にあります。したがって、導体アが導体イから受ける力は、イのある方向、すなわち右向き（b）になります。

答え：2　b

「同じ向きの電流どうしは引き合う、逆向きの電流どうしは反発する」という関係を覚えておけば、図の位置関係から力の向きを判断できます。上下方向（aやc）や逆側（d）を選ぶのは、力の向きと導体の位置関係を取り違えた誤答です。

考え方

図の回路は、電源100 Vに対して4 Ωの抵抗が直列に接続され、その先で10 Ωと15 Ωの抵抗が並列に接続されています。まず並列部分の合成抵抗を求め、それに直列の4 Ωを足して回路全体の合成抵抗を求めます。次に全体の電流I₁を求め、並列部分の端子電圧からI₂を求めます。

計算

並列部分（10 Ωと15 Ω）の合成抵抗は、

$\dfrac{10\times15}{10+15} = \dfrac{150}{25} = 6\ \Omega$

回路全体の合成抵抗は、

$4+6 = 10\ \Omega$

回路全体を流れる電流I₁は、

$I_1 = \dfrac{100}{10} = 10\ \text{A}$

並列部分の端子電圧は、

$10\times6 = 60\ \text{V}$

したがって、10 Ωを流れる電流I₂は、

$I_2 = \dfrac{60}{10} = 6\ \text{A}$

答え：2　合成抵抗：10 Ω　電流I₂：6 A

並列部分の合成抵抗を先に求めてから直列の4 Ωを足すという手順を踏まないと、単純な抵抗の足し算（29 Ω）という誤った選択肢3・4を選んでしまいます。また、I₂とI₃（15 Ω側の電流）を取り違えると4 Aという誤答（選択肢1・3）になるので、どちらの抵抗を流れる電流かを図でよく確認することが大切です。

考え方

指示電気計器は、内部の動作原理によって直流専用のものと交流用（または交直両用）のものに分かれます。

• 永久磁石可動コイル形計器：永久磁石の磁界とコイルに流れる電流の相互作用（駆動トルク）を利用する計器で、電流の向きに応じてトルクの向きも変わるため、交流をそのまま加えると指針が振動してしまい、直流専用の計器として使われます。
• 可動鉄片形計器：交流用（商用周波数の電圧・電流測定）として広く使われます。
• 整流形計器：交流を整流回路で直流に変換してから可動コイル形計器で指示するもので、交流用の計器です。
• 電流力計形計器：交流・直流のどちらにも対応できる計器で、電力計などに使われます。

答え：1　永久磁石可動コイル形計器

「永久磁石可動コイル形＝直流専用」「可動鉄片形・整流形＝交流用」「電流力計形＝交直両用」という対応をセットで覚えておくと、この種の組合せ問題に迷わず対応できます。

考え方

図は直流発電機の原理図で、磁極N・Sの間で電機子コイルが回転し、整流子S₁・S₂とブラシB₁・B₂によって交流の起電力を直流に変換して外部抵抗Rに取り出す仕組みを示しています。

• 電機子コイルに発生する起電力の向きは、導体の運動方向と磁束の向きから、フレミングの右手の法則によって定まります（選択肢1は正しい記述です）。
• 回転速度が上がれば導体が磁束を切る速さが増すため、出力電圧（起電力）も大きくなります（選択肢3は正しい記述です）。
• 起電力は磁束の大きさに比例するため、回転数が一定であれば出力電圧は磁束の大きさに比例します（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、電機子コイルの回転方向を反転させると、導体が磁束を切る向きが逆になるため、コイル内に発生する起電力の向きそのものが反転します。整流子とブラシによって外部には常に一定方向の電圧を取り出せるようにはなっていますが、回転方向が逆になればブラシに現れる極性（プラス・マイナス）も入れ替わり、出力電圧の向きは変わります。「回転方向を反転させても出力電圧の向きは変わらない」という記述は誤りです。

答え：2　電機子コイルの回転方向を反転させても出力電圧の向きは変わらない。

直流発電機は整流子の働きで「脈流」を一定方向にそろえていますが、そもそもの起電力の向き自体は回転方向によって決まるため、回転を逆にすれば出力の極性も反転する、という点を押さえておきましょう。

考え方

変圧器の損失は、電圧・周波数が一定であれば負荷の有無にかかわらず生じる鉄損と、負荷電流によって生じる銅損に分けられます。

• 鉄損は、ヒステリシス損と渦電流損からなり、電圧・周波数が一定であれば負荷電流に関係なくほぼ一定の値になります（選択肢1・2は正しい記述です）。
• 銅損は、巻線抵抗による電力損失（$I^2R$損）であり、負荷電流の2乗に比例して増加します。「負荷電流に正比例する」という記述は、実際の関係（電流の2乗に比例）と異なるため誤りです。
• 銅損は負荷の大きさによって変化する損失であることから「負荷損」に分類され、これは正しい記述です（選択肢4）。

答え：3　銅損は，負荷電流に正比例する。

銅損は電流の2乗に比例するという関係を「正比例」と言い換えている点が誤りのポイントです。鉄損＝無負荷損（一定）、銅損＝負荷損（電流の2乗に比例）という対比で覚えておくと判別しやすくなります。

考え方

誘導性負荷と並列に進相コンデンサを接続して力率を改善すると、遅れ無効電流が打ち消され、電源から見た無効電流が減少します。これにより次のような効果が電源側に生じます。

• 無効電流が減ることで、線路を流れる電流が小さくなり、電力損失（$I^2R$損）が低減します（選択肢1）。
• 電流が小さくなることで、線路のインピーダンスによる電圧降下も小さくなります（選択肢2）。
• 力率改善そのものが、遅れ無効電流を打ち消して無効電流を減少させることを意味します（選択肢3）。

これらに対し、進相コンデンサの設置は電流の大きさや位相（力率）を改善するものであり、電圧波形のひずみ（高調波成分など）を改善する効果は基本的にありません。むしろコンデンサの設置条件によっては高調波の影響を受けやすくなる場合もあるため、「電圧波形のひずみの改善」は進相コンデンサによる力率改善の効果としては不適当です。

答え：4　電圧波形のひずみの改善

進相コンデンサは「無効電流を減らして力率を良くする」ための設備であり、電圧の「波形」を整える設備ではない、という点を区別しておきましょう。

考え方

汽力発電所の熱効率を高めるためには、タービンに送り込む蒸気の持つエネルギーを最大限利用し、排熱の回収や復水器での圧力低下（真空度向上）を図ることが重要です。

• 高圧タービンを出た蒸気を再加熱してから低圧タービンで使用する再熱サイクルは、熱効率向上の代表的な対策です（選択肢1は正しい記述です）。
• タービン入口の蒸気を高温・高圧にすることで、理論熱効率（カルノーサイクルの効率）が向上します（選択肢3は正しい記述です）。
• 節炭器（エコノマイザ）は排ガスの余熱を回収してボイラ給水を予熱するもので、熱効率向上に寄与します（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、復水器はタービンを出た蒸気を凝縮させる設備で、復水器内の圧力を低く（真空度を高く）するほどタービン内で蒸気が仕事をできる範囲が広がり、熱効率が向上します。「復水器の圧力を高くする」という記述は、熱効率を下げる方向の操作であり不適当です。

答え：2　復水器の圧力を高くする。

復水器は「圧力を下げる（真空度を高める）ほど熱効率が良くなる」という関係を押さえておけば、「圧力を高くする」という記述が誤りだとすぐに判断できます。

考え方

高圧電路に使用される機器は、それぞれ開閉・遮断できる電流の範囲が異なります。

• 高圧交流真空遮断器（VCB）は、負荷電流の開閉に加え、短絡電流のような大きな事故電流も遮断できる能力を持ちます（選択肢2は正しい記述です）。
• 高圧真空電磁接触器（VMC）は、頻繁な開閉が必要なコンデンサや電動機回路の開閉に用いられます（選択肢3は正しい記述です）。
• 高圧限流ヒューズ（PF）は、短絡電流を限流しながら遮断する機器として用いられます（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、柱上に用いる高圧気中負荷開閉器（PAS）は、区分開閉器として負荷電流の開閉や、地絡事故の検出と連動した自動遮断（地絡トリップ）などに用いられますが、短絡電流のような大きな事故電流を遮断する能力は備えていません。「短絡電流を遮断できる」という記述は誤りです。

答え：1　柱上に用いる高圧気中負荷開閉器(PAS)は，短絡電流を遮断できる。

PASはあくまで「負荷電流の開閉」と「地絡事故時の自動的な切り離し」が役割であり、短絡電流を遮断する能力はVCBやPFのような遮断器・限流ヒューズが担う、という役割分担を区別しておきましょう。

考え方

設問の計算式

$\text{需要率} = \dfrac{\text{最大需要電力〔kW〕}}{\text{設備容量〔kW〕}}\times100\ [\%]$

は「需要率」の定義そのものです。設備容量に対して実際にどれだけの電力が同時に使われているかを示す指標です。

他の紛らわしい用語との違いは次のとおりです。

• 不等率：各需要家の最大需要電力の合計を、合成した最大需要電力で割った値
• 負荷率：ある期間の平均電力を最大電力で割った値
• 利用率：設備がどれだけ有効に使われているかを示す別の指標

答え：1　需要率

分子・分母の組合せで需要率・不等率・負荷率・利用率を区別する問題は頻出なので、それぞれの定義式をセットで覚えておくと得点しやすくなります。

考え方

日本産業規格（JIS Z 9110）の照明設計基準では、室の用途ごとに推奨される維持照度が定められています。事務所建築における会議室は、資料の閲覧や打合せなど比較的高い視作業性が求められる室として位置づけられ、一般の事務室（750 lx程度）よりはやや低いものの、廊下や休憩室（200 lx程度）よりは高い、500 lx程度が推奨照度とされています。

答え：3　500 lx

事務室は750 lx、会議室は500 lx、廊下・階段は200〜150 lx程度というように、室の用途ごとの照度水準を大まかな序列で覚えておくと判断しやすくなります。

考え方

三相誘導電動機の始動法には、始動電流を抑えるための様々な方式があります。

• Y−△始動法：巻線をスター結線で始動し、後にデルタ結線に切り替えて始動電流を抑える方式です。
• 全電圧始動法：定格電圧をそのまま加えて始動する最も単純な方式です。
• 始動補償器法：始動用の変圧器（補償器）でタップ電圧を下げて始動する方式です。

これらはいずれも三相誘導電動機の代表的な始動法です。これに対し、コンデンサ始動法は、単相誘導電動機において、主巻線と位相の異なる補助巻線にコンデンサを接続し、始動トルクを得るための方式であり、三相誘導電動機の始動法には該当しません。

答え：3　コンデンサ始動法

コンデンサ始動法は単相誘導電動機特有の始動法である点を押さえておけば、三相誘導電動機の始動法を問う設問での誤答選択肢として見抜けます。

考え方

火力発電所の燃焼ガスによる大気汚染を軽減するための代表的な装置には、排煙脱硫装置（硫黄酸化物を除去）、排煙脱硝装置（窒素酸化物を除去）、電気集じん器（ばいじんを除去）があります。

一方、「空気予熱器」はボイラの排ガスが持つ余熱を回収し、燃焼用の空気をあらかじめ加熱することでボイラの熱効率を高めるための装置であり、大気汚染物質そのものを除去するための装置ではありません。

答え：4　空気予熱器

脱硫・脱硝・電気集じん器は「排ガス中の汚染物質を除去する」装置というグループでまとめて覚え、空気予熱器は「熱効率向上（排熱回収）」のための装置と区別しておくと混同しにくくなります。

考え方

変電所には電圧の変成や調整、系統保護を行うための様々な機器が設置されます。

• 計器用変圧器（VT）は、高電圧回路の電圧を計器や継電器で扱える低い電圧に変成して取り出すための機器です（選択肢1は正しい記述です）。
• 負荷時タップ切換装置は、変圧器の負荷を止めることなくタップを切り換え、電力系統の電圧を調整するための装置です（選択肢2は正しい記述です）。
• 避雷器は、雷などによる異常電圧（サージ）から機器を保護するもので、近年は非直線抵抗特性に優れた酸化亜鉛（ZnO）形が主流となっています（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、電力用コンデンサは進相コンデンサとして系統に接続され、遅れ無効電力を補償して力率を改善するための機器であり、系統の「有効電力」を調整する機器ではありません。「有効電力を調整するために用いられる」という記述は誤りです。

答え：3　電力用コンデンサは，系統の有効電力を調整するために用いられる。

電力用コンデンサは「無効電力（力率）」を調整する機器であり、「有効電力」を調整する機器ではない、という点を混同しないようにしましょう。

考え方

電力系統における保護リレー（継電器）システムは、事故が発生した際に事故電流や異常を検出し、遮断器に動作信号を送って事故区間を系統から切り離すことを目的としています。

• 過電流から機器を保護する、送配電線路の事故拡大を防ぐ、電力系統の事故区間を切り離し安定性を維持する、はいずれも保護リレーシステムの代表的な目的です（選択肢1・2・4は正しい記述です）。

これに対し、直撃雷から機器を保護するのは、避雷器や架空地線などの雷害対策設備の役割であり、保護リレー（継電器）システム自体は電流や電圧の異常を検出して遮断器を動作させる仕組みであって、雷サージそのものを吸収・抑制する機能はありません。

答え：3　直撃雷から機器を保護する。

「電流の異常を検出して事故区間を切り離す」のが保護リレーの役割、「雷サージを吸収する」のは避雷器の役割、と役割を分けて覚えておくと判断しやすくなります。

考え方

設問の「電線の振動による素線切れや事故電流による溶断を防止するため、懸垂クランプ付近の電線に巻き付けて補強する」という記述は、アーマロッドの機能を説明したものです。アーマロッドは電線と同種の金属線を電線に巻き付けて補強する部材で、クランプ付近での素線の損傷や短絡電流による溶断を防ぎます。

他の選択肢との違いは次のとおりです。

• ダンパ：電線に取り付けたおもりで振動エネルギーを吸収し、電線自体の振動そのものを抑える部材です。
• スペーサ：多導体方式の電線相互の間隔を一定に保ち、電線どうしの接近・接触（スリートジャンプなど）を防ぐ部材です。
• スパイラルロッド：らせん状に電線に巻き付けて振動やギャロッピングを抑制する部材で、ダンパに近い振動対策の部材です。

答え：3　アーマロッド

「クランプ付近を巻いて補強し、素線切れ・溶断を防ぐ」のがアーマロッド、「おもりで振動そのものを抑える」のがダンパ、という役割の違いを区別しておきましょう。

考え方

図は、鉄構から上に向かって直立した支持部の上端に、ひだ状の磁器体が連なるがいしが取り付けられている構造を示しています。このように鉄構などに直立に固定して使用し、電線を磁器体の頭部に固定するタイプのがいしは、ラインポストがいし（LPがいし）と呼ばれます。

他の選択肢との違いは次のとおりです。

• 懸垂がいし：多数の皿状の磁器体を鎖状に連結し、鉄塔の腕金からぶら下げて電線を支持するがいしです。
• 長幹がいし：長い棒状の磁器体1本で電線を支持するがいしで、支持点は横向きに取り付けられることが多いです。
• 耐霧がいし：ひだの間隔を広くとるなどして塩害・霧害対策を強化したがいしです。

答え：3　ラインポストがいし

図のように「直立に固定」「頭部で電線を固定」という2つの特徴が示されたら、鉄塔からぶら下げる懸垂がいしとは違うラインポストがいしと判断できます。

考え方

図は三相3線式配電線路で、1線あたりの抵抗R、リアクタンスX、線電流I、負荷力率cosθが示されています。三相配電線路における送電端電圧Vsと受電端電圧Vrの差（電圧降下）vの簡略式は、単相回路の電圧降下式に線間電圧換算のための√3を掛けた形になります。

単相の電圧降下は $v_1 = I(R\cos\theta + X\sin\theta)$ で表され、三相3線式ではこれを線間電圧ベースに換算するため√3倍します。

$v = \sqrt{3}\,I(R\cos\theta + X\sin\theta)\ [\text{V}]$

答え：1　v＝√3 I(Rcosθ＋Xsinθ)〔V〕

$\sin\theta$と$\cos\theta$の掛け合わせる相手（有効分＝抵抗×cosθ、無効分＝リアクタンス×sinθ）を逆にした選択肢2や、3倍としている選択肢3・4は典型的なひっかけです。三相の電圧降下簡略式は「√3 I(Rcosθ＋Xsinθ)」の形で丸ごと覚えておくと安全です。

考え方

架空配電線路の雷害対策には、雷そのものを受け止めて大地に逃がす対策や、フラッシオーバによる被害を抑える対策があります。

• 高圧線路に沿って架空地線を施設するのは、雷を架空地線側に誘導して電線への直撃を防ぐ代表的な対策です（選択肢1は正しい記述です）。
• 配電用機器の近傍に避雷器を設置するのは、雷サージから機器を保護する対策です（選択肢3は正しい記述です）。
• 高圧がいしの頭部に放電クランプ（アークホーン）を取り付けるのは、フラッシオーバが生じた際にアーク電流をがいしの表面から離し、がいしの損傷を防ぐ対策です（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、「高圧電線の支持に深溝型のがいしを用いる」ことは、主に塩害・じんあいなどによる漏れ電流やフラッシオーバを抑える耐塩害対策として行われるものであり、雷害対策として位置づけられるものではありません。

答え：2　高圧電線の支持に，深溝型のがいしを用いる。

深溝型がいしは「塩害・汚損対策」、架空地線・避雷器・放電クランプは「雷害対策」というグループ分けで整理しておくと判別しやすくなります。

考え方

高圧配電線路に用いられる地絡方向継電器（DGR）は、地絡事故が発生した際に、事故が自分の受け持つ区間（back側）で起きたのか、それとも別の区間（前方）で起きたのかを判定するため、零相電圧と零相電流の大きさだけでなく、その位相関係（位相差）を利用して地絡電流の方向を判定します。

これに対し、線間電圧と負荷電流の位相差や大きさは、力率などの負荷側の状態を表すものであり、地絡事故の方向判定には用いられません。また、零相電圧・零相電流それぞれの大きさだけでは、地絡そのものの発生は検出できても、その方向までは判定できません。

答え：3　零相電圧と零相電流の位相差

方向を判定するには「大きさ」だけでなく「位相（向き）」の情報が必要という点がポイントです。地絡方向継電器は零相電圧・零相電流の位相差を利用して、事故の方向を判別します。

考え方

日本産業規格（JIS Z 9112）では、蛍光ランプなどの光源色は相関色温度によって区分されており、色温度が高いほど青白い光、低いほど赤みを帯びた光になります。おおむね次の順に色温度が高くなります（高い順）。

$\text{昼光色} > \text{昼白色} > \text{白色} > \text{温白色} > \text{電球色}$

設問の選択肢1「昼白色，白色，温白色」は、この序列に沿って色温度が高い順に正しく並んでいます。

答え：1　昼白色，白色，温白色

「昼光色・昼白色は青白い（色温度が高い）」「温白色・電球色は赤みを帯びる（色温度が低い）」という感覚的なイメージと結びつけて、色温度の序列を覚えておくと判別しやすくなります。

考え方

インバータ制御（VVVFインバータ）は、電動機に加える電圧と周波数の両方を連続的に変化させることで、幅広い速度範囲を滑らかに制御できる方式です。

• 速度を連続して制御できる、速度が商用電源の周波数に左右されない、はインバータ制御の代表的な長所です（選択肢3・4は正しい記述です）。
• 低速域では出力できるトルクが制限され、低速でトルクが出にくいという特性があります（選択肢2は正しい記述です）。

これに対し、インバータ制御は始動時に電圧・周波数を低い値から徐々に立ち上げていくため、全電圧始動のように定格電圧をいきなり加える方式に比べて、始動電流を抑制できるのが大きな利点です。「始動電流が大きくなる」という記述は、インバータ制御の実際の特徴と逆であり誤りです。

答え：1　始動電流が大きくなる。

インバータ制御は「電圧・周波数を徐々に上げて始動できるため、始動電流を抑えられる」という点が最大の特徴の一つであり、これを逆に「大きくなる」としている点が誤りのポイントです。

考え方

電気設備の技術基準とその解釈では、金属線ぴ工事による低圧屋内配線について、使用電圧300 V以下の場合の施設条件が定められています。

• 金属線ぴの長さが4 mを超えるものにはD種接地工事を施すこととされており、設問の「長さが10 mのものにD種接地工事を施す」という記述は正しい内容です（選択肢1）。
• 金属線ぴ及びボックスその他の附属品は、電気用品安全法の適用を受けたものとすることとされており、これも正しい内容です（選択肢2）。
• 金属線ぴ相互及び線ぴとボックスその他の附属品とは、堅ろうに、かつ、電気的に完全に接続することとされており、これも正しい内容です（選択肢3）。

これに対し、金属線ぴ工事は、乾燥した場所であって展開した場所又は点検できる隠ぺい場所にのみ施設できるとされており、湿気の多い場所や水気のある場所には施設できません。「金属線ぴは、湿気の多い展開した場所に施設すること」という記述は、この制限に反しており誤りです。

答え：4　金属線ぴは，湿気の多い展開した場所に施設すること。

金属線ぴ工事は「乾燥した場所」に限られる、という施設場所の制限を押さえておけば、「湿気の多い」という条件が出てきた時点で誤りだと判断できます。

考え方

高圧ケーブルの太さ（サイズ）を選ぶときは、通常時に流れる電流に耐えられるか、事故時に短時間流れる大きな電流に耐えられるかを確認する必要があります。

• 選択肢1「負荷容量」：通常運転時に流れる負荷電流に耐えられるかを決める基本項目です。
• 選択肢2「短絡電流」：短絡事故時の大電流でケーブルが焼損しないか、太さと遮断時間から検討します。
• 選択肢4「主遮断装置の種類」：遮断器の遮断時間や動作特性は、ケーブルが短絡電流に耐えられる時間と密接に関係するため、太さ選定の検討項目になります。

これに対し、選択肢3「地絡電流」は主に地絡継電器の整定や接地方式の検討に関わるもので、ケーブルの太さ（許容電流・短絡電流耐量）そのものを決める要素ではありません。

答え：3　地絡電流

地絡電流はケーブルの太さではなく保護継電器の整定に関わる点を押さえておくと迷いません。

考え方

建築物等の雷保護システム（JIS A 4201など）では、雷を受け止めて大地に電流を安全に流すための仕組みが規定されています。

• 選択肢2「等電位ボンディング」：建物内の金属部分どうしの電位差をなくし、側撃・逆フラッシオーバを防ぐための接続です。
• 選択肢3「水平導体」：受雷部を構成する導体の一種で、屋上を水平に張り巡らせて雷を受け止める部材です。
• 選択肢4「保護レベル」：雷保護システムがどの程度の確からしさで雷撃から保護できるかを示す等級（レベル）です。

これらはいずれも建築物の雷保護システムに直接関係する用語です。一方、選択肢1「開閉サージ」は、遮断器や開閉器の開閉操作に伴って電力系統に生じる過渡的な異常電圧のことで、系統の絶縁協調の分野で扱われる用語であり、建築物の雷保護システムの構成要素としては最も関係が薄いものです。

答え：1　開閉サージ

開閉サージは「電力系統の開閉操作」に伴う用語、等電位ボンディング・水平導体・保護レベルは「建築物の雷保護システム」の用語、と分けて覚えると整理しやすいです。

考え方

地中電線路の電力ケーブルは、管路式・直接埋設式・暗きょ式などの方式で敷設され、それぞれ放熱性や保守のしやすさが異なります。

• 管路式は、直接埋設式に比べてケーブルが管路で保護されるため外傷を受けにくく（選択肢2）、ケーブルの引き替えや事故時の対応など保守点検が容易です（選択肢3）。
• 暗きょ式は、共同溝のような構造物内に多条数のケーブルをまとめて敷設できるため、多条数敷設に適しています（選択肢4）。

これに対し、直接埋設式は土中に直接ケーブルを埋設するため、管路式に比べて放熱性が良く、同一条件であれば許容電流は直接埋設式の方が大きくなります。「直接埋設式は，管路式に比べて許容電流が小さい」という記述は、この関係と逆であり誤りです。

答え：1　直接埋設式は，管路式に比べて許容電流が小さい。

管路内の空気層は熱がこもりやすく放熱性が悪いため、同じケーブルサイズでも直接埋設式の方が許容電流は大きくなる、という関係を押さえておきましょう。

考え方

自動火災報知設備の感知器は、火災の熱を検知するタイプ（差動式・定温式・補償式）と、煙を検知するタイプ（光電式など）に分かれます。消防法令上、事務所ビルの廊下及び通路（取付け面の高さ4 m未満）には、煙を早期に検知できる光電式スポット型感知器を設けることとされています。

これに対し、差動式スポット型、定温式スポット型、補償式スポット型はいずれも熱を検知するタイプの感知器で、主に居室など人の出入りが少なく熱がこもりやすい場所に用いられ、廊下・通路の感知器としては指定されていません。

答え：3　光電式スポット型感知器

廊下・通路は「人が通過するだけで熱源になりにくく、煙が先に流れ込みやすい」場所であるため、熱式ではなく煙式（光電式）の感知器が指定されている、という理屈で覚えておくと判断しやすくなります。

考え方

消防法令上の誘導灯は、避難時に人を安全に誘導するため、原則として常時点灯させておくことが求められています。点滅機能や音声誘導機能を付加することは、劇場や地下街など特定の対象物・条件に限って認められる例外的な措置であり、通路誘導灯に一般的に点滅機能を設けることができるわけではありません。

これに対し、床面に設けることができる（床埋込型の通路誘導灯として認められている）、廊下の曲り角に設けること、非常電源を附置することは、いずれも通路誘導灯の設置基準として定められている正しい内容です。

答え：1　点滅機能を設けることができる。

誘導灯は「常時点灯」が原則で、点滅機能の付加は特定の条件下でのみ認められる例外的な扱いである、という点を押さえておきましょう。

考え方

テレビ共同受信設備を構成する機器は、それぞれ役割が異なります。

• 分配器：入力された信号を複数の出力端子に均等に分配するとともに、各出力端子とのインピーダンス整合も行う機器です。
• 分岐器：幹線を流れる信号の一部を分岐して取り出す機器で、幹線側の信号レベルはあまり低下させません。
• 混合器：複数の異なる周波数帯の信号（地上波とBS/CSなど）を1本の線に混合する機器です。
• 分波器：混合された信号を、周波数帯ごとに分離する機器です。

設問の「各出力端子に信号を均等に分けるとともに、インピーダンスの整合も行う機器」は、分配器の機能そのものです。

答え：1　分配器

「均等に分ける＝分配器」「一部を取り出す＝分岐器」「混ぜる＝混合器」「分ける（周波数帯ごと）＝分波器」という機能の違いで整理しておくと区別しやすくなります。

考え方

シンプルカテナリ式は、ちょう架線（吊架線）1本からハンガでトロリ線を吊り下げるもっとも基本的な電車線の構造です。

• ハンガ：ちょう架線からトロリ線を吊り下げる金具です。
• コネクタ：トロリ線どうしなど、電気的な接続を確保するための金具です。
• 曲線引金具：曲線区間でトロリ線をレール中心から偏位させ、パンタグラフとの接触位置を適切に保つための金具です。

これらはシンプルカテナリ式でも用いられる金具です。これに対し、ドロッパは、ちょう架線と補助ちょう架線という2本の吊架線の間隔を一定に保つための金具で、コンパウンドカテナリ式のように補助ちょう架線を持つ構造で用いられるものです。ちょう架線が1本しかないシンプルカテナリ式には、ドロッパは使用されません。

答え：2　ドロッパ

ドロッパは「ちょう架線と補助ちょう架線の間」に使う金具であるため、補助ちょう架線を持たないシンプルカテナリ式では使われない、という構造上の違いがポイントです。

考え方

横断歩道の照明は、横断歩道の存在を示すとともに、横断中・横断しようとする歩行者の状況を運転者が把握できるようにすることが目的です。

• 歩行者の背景を照明し、歩行者を明るい背景の前でシルエットとして浮かび上がらせる「背景照明方式（歩行者を照明しない方式）」を原則とし、条件によっては歩行者自身を照らす方式も採用されます（選択肢1・2は正しい記述です）。
• 背景照明方式で連続照明がない場合は、横断歩道の後方（歩行者から見て運転者の反対側）に灯具を配置し、運転者側から見て歩行者が逆光でシルエットになるようにするのが効果的です（選択肢3は正しい記述です）。

これに対し、歩行者自身を照明する方式は、周囲の背景が暗くシルエット効果が得にくい場所で、歩行者本体を明るく照らして存在を認識させるために採用する方式です。「背景の明るさが確保され，シルエット効果が得られる場合に適している」という記述は、歩行者照明方式とシルエット効果（背景照明方式の効果）を取り違えており、実際の適用条件と逆になっているため不適当です。

答え：4　歩行者自身を照明する方式は，背景の明るさが確保され，シルエット効果が得られる場合に適している。

「背景が明るくシルエットが得られる＝背景照明方式が有効」「背景が暗くシルエットが得にくい＝歩行者照明方式が必要」という対応関係を逆にしないようにしましょう。

考え方

室の用途に応じて、その室を正圧（周囲より気圧を高くする）にするか負圧（周囲より低くする）にするかを使い分けます。

• 選択肢1「無窓の居室」：外気に面する窓を持たない居室は、換気上の無窓居室として機械換気設備の設置が求められ、給気・排気を機械で行う第1種換気が用いられる代表例です。
• 選択肢2「電気室」：発熱機器の冷却のため、機器の放熱量と許容温度から必要換気量を算定するのが基本です。
• 選択肢4「トイレ」：臭気やアンモニア等が他室に漏れないよう、排気を主体とする第3種換気とするのが基本です。

これに対し、選択肢3「厨房」は、燃焼のための空気（燃焼用空気）を確保する必要はあるものの、調理で発生する煙・油煙・臭気が他室に漏れないようにするため、室内をむしろ負圧にして排気を強めに設定するのが基本であり、「正圧を保つ」という記述は実際の運用と逆であるため不適当です。

答え：3　厨房は，燃焼空気を確保するために正圧を保つ。

厨房は「油煙・臭気を他室に漏らさない＝負圧」が原則で、正圧にするのは誤りという整理をしておきましょう。

考え方

山留め（土留め）壁は、掘削に伴う土圧を支えるとともに、地下水の流入を防ぐ遮水性が求められる場合があります。

• 鋼矢板（シートパイル）は、継手部をかみ合わせて連続した壁を形成するため、遮水性に優れた工法として広く使われます（選択肢1）。
• 柱列杭（ソイルセメント柱列壁など）は、杭を隙間なく連続して打設することで、地中に連続した壁を作るため、遮水性を確保できる工法です（選択肢3）。
• 連続地中壁（地中連続壁）は、掘削した溝にコンクリートを打設して連続した壁体を作るため、山留め壁の中でも特に遮水性・剛性に優れた工法です（選択肢4）。

これに対し、親杭横矢板工法は、H形鋼などの親杭を一定間隔に打設し、掘削の進行に合わせてその間に横矢板をはめ込んでいく工法です。親杭と親杭の間に矢板を差し込む構造上、矢板どうしの継目や親杭とのすき間から地下水が浸入しやすく、遮水性は他の工法に比べて劣ります。

答え：2　親杭横矢板

親杭横矢板は「部材どうしの間にすき間ができやすい構造」であるため遮水性に乏しい、という構造上の弱点を押さえておくと判断しやすくなります。

考え方

移動式クレーンは、作業中に荷を吊り上げることで転倒モーメントが発生するため、車体を安定させるための装置が備わっています。

• 選択肢1「バケット」：土砂などをすくい取るための作業装置であり、転倒防止とは関係ありません。
• 選択肢2「逸走防止装置」：クレーンが風などで意図せず走行してしまうことを防ぐための装置で、転倒防止とは異なる役割です。
• 選択肢4「ブーム」：荷を吊り上げるための腕（ジブ）部分であり、クレーンの主要構造部材ですが、転倒防止装置ではありません。

これに対し、アウトリガーは車体の側方に張り出して接地させる脚部で、クレーンの接地面積（支持基盤）を広げることで、荷を吊り上げた際の転倒モーメントに対する安定性を高める装置です。移動式クレーンの転倒事故防止のための代表的な装置として位置づけられています。

答え：3　アウトリガー

アウトリガーは「車体の外側に張り出して支持面積を広げ、転倒を防ぐ」装置であるという役割を押さえておきましょう。

考え方

鉄塔などの基礎に用いるくい工法には、既製のくい（あらかじめ工場で製作されたくい）を地中に打ち込む既製ぐい工法と、現場でくいを構築する場所打ちぐい工法があります。

• 選択肢1「セミシールド工法」：主に地中に管路やトンネルを構築するための掘進工法で、くい工法ではありません。
• 選択肢2「アースドリル工法」：機械で地盤を掘削しながらくい孔を形成し、その孔にコンクリートを打設する場所打ちぐい工法の一種です。
• 選択肢3「刃口推進工法」：先端に刃口を取り付けた構造物を推進させてトンネルや管きょを構築する工法で、くい工法ではありません。

これに対し、選択肢4「打ち込み工法」は、あらかじめ工場で製作された既製のくい（鋼管ぐいやコンクリートぐいなど）を、ハンマーなどで地中に直接打ち込んでいく工法であり、既製ぐい工法の代表的なものです。

答え：4　打ち込み工法

「既製＝あらかじめ作られたくいをそのまま打ち込む」「場所打ち＝現場で孔を掘ってコンクリートを打設する」という区別を押さえておけば、アースドリル工法（場所打ち）と打ち込み工法（既製）を混同せずに判断できます。

考え方

鉄道の軌道には、走行や分岐、集電などの目的に応じて様々な種類のレールが用いられます。

• ガードレールは、本線レールに沿って設けられ、車輪の脱線を防止する（脱線しても大きく逸脱しないように誘導する）役割を持ちます（選択肢1は正しい記述です）。
• トングレールは、分岐器（ポイント）において列車の進行方向を切り替えるために可動する部分のレールです（選択肢2は正しい記述です）。
• ロングレールは、レールの継目を減らして騒音・振動を抑え、乗り心地を向上させるため、特に新幹線など高速列車の運転区間で多く採用されています（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、サードレール（第三軌条）は、架空電車線の代わりに軌道脇にもう1本のレール（第三軌条）を設けて、そこから電力（き電）を集電するための設備であり、地下鉄など一部の路線で採用されています。「車両からの帰線に用いられる」という記述は誤りで、サードレールは帰線（電流の戻り経路）ではなく、集電（電力を車両に供給する側）のための設備です。

答え：3　サードレールは，車両からの帰線に用いられる。

サードレールは「架空電車線の代わりに集電するための設備」であり、帰線には走行用のレール（本線レール）が使われる、という役割を混同しないようにしましょう。

考え方

コンクリートは、セメント・水・骨材（砂・砂利）を練り混ぜて作られる建築材料で、次のような性質を持ちます。

• セメントが水と反応（水和反応）することで徐々に凝結・硬化していきます（選択肢1は正しい記述です）。
• 圧縮強度に比べて引張強度は非常に小さく（おおむね圧縮強度の1/10程度）、圧縮力に強く引張力に弱いという性質があります（選択肢2は正しい記述です）。
• 不燃材料であり、耐火性・耐久性に優れた材料です（選択肢3は正しい記述です）。

これに対し、コンクリートを普通コンクリートと軽量コンクリートに分類するのは、含水量ではなく、使用する骨材の種類（比重）による分類です。普通コンクリートは砂利・砂などの通常の骨材を、軽量コンクリートは人工軽量骨材などの軽い骨材を使用することで、コンクリート自体の単位容積質量を小さくしたものです。「含水量によって分類される」という記述は誤りです。

答え：4　コンクリートは，含水量によって普通コンクリートと軽量コンクリートに分類される。

普通・軽量の分類は「含水量」ではなく「使用する骨材の種類（比重）」による、という点を押さえておきましょう。

考え方

図には、電話・情報設備の配線用図記号と名称の組合せが4つ示されています。

1. 丸で囲んだ「T」の記号は、内線電話機を表す図記号として日本産業規格（JIS）に定められており、正しい組合せです。
2. 丸の中を塗りつぶした縦長の長方形の記号は、情報用アウトレット（LAN配線などの差込口）を表す図記号として正しい組合せです。
3. 四角で囲んだ「RT」の記号は、ルータを表す図記号として正しい組合せです。
4. 四角で囲んだ「TA」の記号は、本来は端末アダプタ（ターミナルアダプタ、ISDN回線などとの接続に用いる終端装置）を表す図記号です。図に示された名称「端子盤」は誤りで、端子盤（回線の接続端子をまとめた盤）を表す図記号は別の記号（TBなど）が用いられます。

答え：4　図記号（四角で囲んだTA）：端子盤

「TA」はTerminal Adapter（端末アダプタ）の略であり、端子盤（Terminal Board、TB）とは異なる機器を指します。似た略号・似た図記号でも指す機器が違うという点が、この設問のひっかけです。

考え方

施工要領書は、実際の作業手順や工法、品質管理のポイントなどを具体的に示した資料で、次のような役割を持ちます。

• 施工図だけでは伝えきれない作業手順や留意点を補い、施工図を補完する資料として活用できます（選択肢1は正しい記述です）。
• 工事の種別（配管工事、盤据付工事など）ごとに作成するのが原則です（選択肢2は正しい記述です）。
• 作業手順や管理項目を明確にすることで、施工品質の均一化・向上を図ることができます（選択肢3は正しい記述です）。
• 図面に寸法や材料名称などを記載し、現場での施工の具体的な拠り所とします（選択肢5は正しい記述です）。

これに対し、施工要領書はその現場の条件（設計内容、使用機器、現場環境等）に応じて作成されるものであり、他の現場でそのまま共通に利用できることを前提に作成するものではありません。「他の現場においても共通に利用できるよう作成する」という記述は、施工要領書の位置づけとして不適当です。

答え：4　他の現場においても共通に利用できるよう作成する。

施工要領書は「その現場に即した具体的な手順書」であり、汎用的なひな形として他現場での共通利用を前提に作るものではない、という点がポイントです。

考え方

工程管理に用いられる代表的な工程表には、それぞれ得意・不得意な把握内容があります。

• ガントチャート工程表は、縦軸に作業名、横軸に達成率（0〜100%）をとり、各作業ごとの「ある時点における進行状況」を把握しやすい工程表です（選択肢1・2は正しい記述です）。
• バーチャート工程表は、縦軸に作業名、横軸に暦日（日数）をとり、各作業の所要日数や工事全体の日程を把握しやすい工程表です（選択肢3・4は正しい記述です）。

これに対し、バーチャート工程表は作業間の関連（先行・後続関係）を矢線で明示する構造を持たないため、どの作業が全体工期を左右するか（クリティカルパス）を把握することはできません。クリティカルパスの把握には、作業間の関連を矢線で表すネットワーク工程表（PERT／CPM）が用いられます。「工事全体のクリティカルパスが把握しやすい、バーチャート工程表」という記述は不適当です。

答え：5　工事全体のクリティカルパスが把握しやすい，バーチャート工程表を採用した。

クリティカルパスの把握は「ネットワーク工程表」の得意分野であり、バーチャート工程表はあくまで日程・所要日数の把握が主目的である、という役割の違いを区別しておきましょう。

考え方

図に示されたネットワーク工程は、①〜⑨の9つの結合点（イベント）と、それらを結ぶ作業（矢線）およびダミー作業（破線、所要日数0）からなります。各作業の日数は次のとおりです。

• ①→②：2日　①→③：3日　①→④：2日
• ②→③：3日　③→④：4日
• ②→⑤：3日　③→⑥：3日　④→⑦：2日
• ⑤→⑧：5日　⑥→⑧：5日　⑦→⑧：3日
• ⑥→⑦：0日（ダミー）
• ⑧→⑨：3日

クリティカルパスを求めるには、各結合点への最早到達日（最早開始時刻）を、始点①から順に前進計算していきます。

計算

• 結合点②の最早到達日：$0+2=2$日
• 結合点③の最早到達日：①からは$0+3=3$日、②経由では$2+3=5$日であり、大きい方の$5$日を採用
• 結合点④の最早到達日：①からは$0+2=2$日、③経由では$5+4=9$日であり、大きい方の$9$日を採用
• 結合点⑤の最早到達日：②経由で$2+3=5$日
• 結合点⑥の最早到達日：③経由で$5+3=8$日
• 結合点⑦の最早到達日：④経由では$9+2=11$日、⑥からのダミー経由では$8+0=8$日であり、大きい方の$11$日を採用
• 結合点⑧の最早到達日：⑤経由では$5+5=10$日、⑥経由では$8+5=13$日、⑦経由では$11+3=14$日であり、最も大きい$14$日を採用
• 結合点⑨（終点）の最早到達日：$14+3=17$日

したがって、所要工期は17日となり、このときのクリティカルパスは、

$①\to②\to③\to④\to⑦\to⑧\to⑨$

（所要日数 $2+3+4+2+3+3=17$日）です。

答え：4　17日

各結合点で複数の経路が合流する場合は、必ず「最も日数のかかる経路」を採用するのがポイントです。特に結合点④は①から直接（2日）だけでなく②→③経由（5日+4日=9日）でも到達できるため、9日の方を採用する必要があります。この点を見落とすと、より短い工期（16日など）を誤って導いてしまうので注意が必要です。

考え方

図は電気工事における不良項目別のパレート図で、左側の軸に不良件数（棒グラフ）、右側の軸に累計不良率（折れ線グラフ、0〜100%）が示されています。棒グラフは不良件数の多い順に、配管等支持不良、絶縁不良、接地不良、結線不良、器具取付不良、塗装不良、その他の順に並んでいます。

• 不良件数の多い項目から順に棒が並んでいるため、不良件数の多さの順位が一目でわかります（選択肢1は正しい記述です）。
• 各項目の不良件数を合計すると、工事全体の不良件数はおよそ50件程度になります（選択肢2は正しい記述です）。
• 最も件数の多い配管等支持不良は、全体の不良件数のおよそ半数（約50%）を占めています（選択肢3は正しい記述です）。
• 累計不良率の折れ線を見ると、配管等支持不良、絶縁不良、接地不良、結線不良までの上位4項目で、累計不良率はおよそ90%程度に達しています（選択肢5は正しい記述です）。

これに対し、パレート図の目的は「件数の多い項目から優先的に対策すれば効率よく品質を改善できる」ことを示すものですが、これは件数（不良の発生頻度）の改善効果を表すものであり、必ずしも「損失金額」の低減に直結するとは限りません。項目によっては1件あたりの手直し費用や損害額が大きく異なるため、損失金額を効果的に低減するには、件数だけでなく金額ベースでの分析（別のパレート図の作成など）が必要です。「配管等支持不良の項目を改善すれば、工事全体の損失金額を効果的に低減できる」と件数の多さだけから断定する記述は不適当です。

答え：4　工事全体の損失金額を効果的に低減するためには，配管等支持不良の項目を改善すれば良い。

パレート図は「件数（発生頻度）」に基づく優先順位づけのツールであり、「金額（損失の大きさ）」の改善効果とは必ずしも一致しない、という点を区別しておきましょう。

考え方

新築工事の着手前に作成する施工計画書には、工事全体を円滑に進めるための総合的な計画事項が記載されます。

• 選択肢2「総合仮設計画」：仮設事務所、仮設電源、揚重計画など、工事全体に関わる仮設に関する計画であり、施工計画書に記載すべき事項です。
• 選択肢3「官公庁届出書類の一覧表」：工事に必要な各種届出（消防、労基署など）を整理した一覧表で、施工計画書に含めるべき事項です。
• 選択肢4「使用資材メーカーの一覧表」：使用する主要資材のメーカーを一覧化したもので、施工計画書に記載される事項です。

これに対し、選択肢1「機器承諾図」は、個別の機器（盤・器具等）の仕様や外形を示し発注者・監理者の承諾を得るための図面であり、工事着手前の総合的な計画をまとめた施工計画書とは性質が異なる、個別機器ごとの承諾申請の段階で扱われる資料です。工事の総合的な計画事項としては最も関係が薄いものです。

答え：1　機器承諾図

施工計画書は「工事全体の進め方」を定める総合的な計画書であるのに対し、機器承諾図は「個別機器」ごとの承諾のための図面である、という位置づけの違いを区別しておきましょう。

考え方

工程管理には、目的に応じて様々な工程表・管理図表が用いられます。

• 労務工程表で作業種別ごとの稼動人員を積み上げてピークを把握し、稼動人員を平準化するのは、無理・無駄のない要員計画を立てるための代表的な手法です（選択肢1は正しい記述です）。
• 主要機器の搬入工程表は、製作図の作成・承認から現場搬入時の受入検査までの一連の流れを工程として表したものです（選択肢3は正しい記述です）。
• 進度曲線（曲線式工程表、Sカーブ）は、工期の経過と出来高（進捗率）の関係を示すグラフで、工事全体の進捗状況を大まかに把握するために用いられます（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、総合工程表は、工事全体の主要な作業間の関連や大まかな時期を把握するためのものであり、作業種別ごとの詳細な工程調整や日々の詳細な進捗管理を行うためのものではありません。詳細な工程調整や進捗管理には、より細かい単位で作成される部分工程表・週間工程表などが用いられます。「総合工程表により、詳細な進捗管理をする」という記述は、総合工程表の役割（大まかな全体把握）を超えた記述であり不適当です。

答え：2　総合工程表により，作業種別ごとの作業間の工程調整や詳細な進捗管理をする。

総合工程表は「工事全体の大まかな流れの把握」が役割であり、「詳細な進捗管理」は別の工程表（部分工程表など）が担う、という粒度の違いを押さえておきましょう。

考え方

絶縁抵抗測定は、電路や機器の絶縁状態を確認するために行う試験で、対象の電圧区分に応じた絶縁抵抗計を使用し、正しい手順で測定する必要があります。

• 高圧ケーブルの各心線と大地間は、1000 Vの絶縁抵抗計で測定するのが一般的です（選択肢2は正しい記述です）。
• 200 V電動機用の電路と大地間は、低圧回路（300 V以下）に該当するため、500 Vの絶縁抵抗計を使用するのが適当です（選択肢3は正しい記述です）。
• 測定前には、絶縁抵抗計の接地端子（E）と線路端子（L）を短絡し、スイッチを入れて指針が0（ゼロ）を示すことを確認する「ゼロ点確認」を行う必要があります（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、ケーブルのように静電容量（キャパシタンス）を持つ対象を絶縁抵抗計で測定する場合、測定開始直後は充電電流（誘電体の分極による吸収電流）の影響で指示値が低く出て徐々に安定していくため、測定開始直後の値をそのまま測定値とするのは不適当です。ケーブルが長くなるほどこの充電電流の影響は大きくなるため、指示値が十分安定してから読み取る（一定時間経過後の値を採用する）必要があります。「長さに関係なく測定開始直後の指示値を測定値とした」という記述は誤りです。

答え：1　ケーブルの測定時には，長さに関係なく測定開始直後の指示値を測定値とした。

ケーブルの絶縁抵抗測定では、充電電流の影響がおさまるまで待ってから指示値を読み取る必要があり、「測定開始直後」の値をそのまま採用するのは誤りである、という点がポイントです。

考え方

労働安全衛生規則では、高さのある場所での作業に伴う墜落等の危険を防止するため、作業床の端の手すり等の設置や、昇降設備の設置に関する基準が定められています。この基準では、対象となる高さの基準値が「手すり等」と「昇降設備」とで異なる点に注意が必要です。

• 作業床の端や開口部からの墜落を防止するための手すり等は、作業床の高さがおおむね2 m以上の箇所で必要とされます。設問の作業床の高さは1.8 mであり、2 m未満に該当するため、手すりを省略したこと自体は基準に反しません（選択肢1は正しい記述です）。
• 屋根上での作業では、踏み抜きを防止するため、幅30 cm以上の歩み板を設ける必要があり、幅30 cmの歩み板を設けたことは適切です（選択肢2は正しい記述です）。
• 高さ又は深さが1.5 mを超える箇所で作業を行うときは、労働者が安全に昇降するための設備（昇降設備）を設けなければならないとされています。設問の作業床の高さ1.8 mは1.5 mを超えているため、昇降設備を設ける必要があり、これを省略したことは基準に反します。
• 移動はしごは、幅が30 cm以上であることが基準で定められており、幅30 cmの移動はしごを設けたことは適切です（選択肢4は正しい記述です）。

答え：3　作業床の高さが1.8 mなので，昇降設備を省略した。

「手すり等の設置基準＝高さ2 m以上」「昇降設備の設置基準＝高さ（深さ）1.5 mを超える箇所」という、基準となる高さの数値が異なる点を混同しないことが、この設問を正しく解く鍵です。作業床1.8 mは2 m未満なので手すり省略は可、しかし1.5 mは超えているので昇降設備の省略は不可、という結論になります。

考え方

労働安全衛生規則では、高所から物体を投下する作業について、投下設備を設け監視人を置く等の措置を講じなければならない高さの基準が定められています。これは、投下した物体が落下の勢いで人に危害を加える危険性が高さに応じて増すことを踏まえたものです。

この基準では、高さが3 m以上の場所から物体を投下するときに、投下設備の設置や監視人の配置などの措置を講じなければならないとされています。

答え：2　3 m以上

「3 m以上からの物体投下には投下設備・監視人が必要」という具体的な数値を覚えておく必要がある設問です。作業床の手すり等（2 m以上）や昇降設備（1.5 mを超える）の基準と混同しないよう、それぞれの数値を区別して覚えておきましょう。

考え方

屋外変電所の施工では、機器の据付順序や安全確保のための措置に留意する必要があります。

• がいしは、汚損や破損の有無を確認するため、手ふき清掃を行うとともに絶縁抵抗試験によって性能を確認します（選択肢1は正しい記述です）。
• 遮断器の電源側・負荷側の電路には、点検作業時の安全確保のために接地開閉器（保守用接地装置）を取り付けます（選択肢2は正しい記述です）。
• GIS（ガス絶縁開閉装置）の連結作業は、内部のじんあいの侵入がガス絶縁性能の低下（絶縁破壊）につながるため、プレハブ式の防じん組立室を設けるなど、清浄な環境で行う必要があります（選択肢4は正しい記述です）。

これに対し、変電機器の据付けは、上部での架線工事やクレーン作業など落下物の危険がある作業が行われている間は避け、上部作業が終了してから行うのが安全上の原則です。「架線工事などの上部作業の終了前に行った」という記述は、この安全上の原則に反しており不適当です。

答え：3　変電機器の据付けは，架線工事などの上部作業の終了前に行った。

精密な変電機器を、上部での作業（落下物の危険がある作業）が終わる前に据え付けるのは、機器の損傷・作業員の安全の両面から避けるべき、という施工順序の原則を押さえておきましょう。

考え方

高圧架空引込線にケーブルを使用する場合、ちょう架用線への取り付け方法やケーブルの取り扱いについて留意すべき点があります。

• ケーブルをちょう架用線にハンガーで吊り下げる際、ハンガーの間隔は50 cm以下とすることとされており、これは正しい記述です（選択肢1）。
• 単心ケーブルを屈曲させる場合の曲げ半径は、ケーブル外径のおおむね10倍以上を確保することとされており、これは正しい記述です（選択肢3）。
• ちょう架用線の引留箇所では、温度変化による熱収縮や振動によるひずみに備えて、ケーブルにたるみ（ゆとり）を設けることとされており、これは正しい記述です（選択肢4）。

これに対し、高圧架空引込線に使用するケーブルは、径間の途中で接続すること（径間内接続）は原則として避けるべきとされています。接続部は機械的・電気的に弱点となりやすく、径間の途中に接続点を設けることは施工上不適当です。ケーブルの接続が必要な場合は、支持点（電柱等）の位置で行うのが原則です。

答え：2　ケーブルを径間途中で接続した。

高圧架空引込ケーブルの接続部は「径間の途中」ではなく「支持点（電柱等）の位置」で行うのが原則である、という点を押さえておきましょう。

考え方

ライティングダクトは、照明器具などをダクトの任意の位置に取り付けられる配線器具で、内線規程で施工方法の基準が定められています。

• ダクトの終端部には、感電防止・防じんのためエンドキャップを取り付けて閉そくする必要があり、これは正しい記述です（選択肢1）。
• ライティングダクトは、点検できる隠ぺい場所であれば施設することができ、これは正しい記述です（選択肢2）。点検できない隠ぺい場所への施設はできません。
• ダクトを堅固に取り付け、支持点間の距離を2 m以下とすることとされており、支持点間2 mは基準の範囲内で正しい記述です（選択肢3）。

これに対し、ライティングダクトの開口部（コンセント差込口側）は、じんあいの侵入や感電のおそれを避けるため、原則として下向きに施設することとされています。開口部を上向きに取り付けると、たとえカバーを取り付けたとしても、じんあいや水滴が入り込みやすく、施設方向そのものが基準に反するため不適当とされます。カバーの取り付けは開口部を上向きにしてよい条件にはなりません。

答え：4　ライティングダクトの開口部を上向きに取り付け，ほこりが入らないようにカバーを取り付けた。

ライティングダクトの開口部は「下向き」が原則であり、カバーを付けても上向き設置が認められるわけではない、という点がこの設問のポイントです。

考え方

図は、直流電化区間のシンプルカテナリ式電車線路について、電柱1本分の支持構造（ブラケットまわり）を拡大して示したものです。

アは、電柱最上部の腕金から懸垂碍子でぶら下げて支持されている線です。この位置に架設されるのは、変電所からトロリ線へ電力を送り込むためのき電線です。き電線はパンタグラフと接触しないため線路の直上に置く必要がなく、電柱の最上部に碍子で支持して架設されます。

イは、ブラケット（電柱から線路上空へ張り出した支持腕）の先端から曲線引金具（振止金具）で保持されている線です。線路の直上に位置し、パンタグラフが直接摺動して集電するトロリ線に該当します。

ちょう架線は、トロリ線をハンガで吊り下げてたるみを抑えるための吊架線で、図ではブラケット上でトロリ線の直上に支持されています。アの線は線路直上ではなく電柱最上部にあるため、ちょう架線ではありません。

答え：2　ア：き電線　イ：トロリ線

「電柱最上部＝き電線」「線路直上でちょう架線からハンガで吊られ、パンタグラフが接触する＝トロリ線」「その直上でトロリ線を吊る＝ちょう架線」という位置関係で見分けるのがポイントです。

考え方

有線電気通信法令では、架空電線（通信線）が交通の支障とならないよう、設置場所ごとの高さの基準が定められています。

• 鉄道を横断する架空電線は、軌条面から6 m以上の高さとすることとされており、これは正しい記述です（選択肢1）。
• 河川を横断する架空電線は、船舶の航行に支障を及ぼすおそれがない高さとすることとされており、これは正しい記述です（選択肢3）。
• 横断歩道橋の上に設置する架空電線は、その路面から3 m以上の高さとすることとされています。

これに対し、道路上に設置する架空電線は、横断歩道橋の上の部分を除き、路面から5 m以上の高さとすることが原則ですが、設問の選択肢4は「横断歩道橋の上に設置する架空電線は、その路面から2.5 mの高さとした」という記述であり、横断歩道橋上の基準（3 m以上）を満たしていないため誤りです。

答え：4　横断歩道橋の上に設置する架空電線は，その路面から2.5 mの高さとした。

道路上（歩道橋除く）は路面から5 m以上、横断歩道橋の上は路面から3 m以上、鉄道横断は軌条面から6 m以上、というように設置場所ごとに異なる高さの基準を区別して覚えておく必要があります。

考え方

建設業法では、建設業を営もうとする者は許可を受けなければならないとされていますが、許可の区分や必要性については発注者や工事の内容によって異なります。

• 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、その工事に附帯する他の建設業に係る工事を、附帯工事として請け負うことができるとされており、これは正しい記述です（選択肢2）。
• 都道府県知事の許可を受けた建設業者が、その都道府県内の営業所を廃止して他の一の都道府県内に営業所を設置する場合、従前の都道府県知事の許可はその効力を失う（新たに国土交通大臣等の許可を受け直す必要がある）とされており、これは正しい記述です（選択肢3）。
• 2級電気工事施工管理技士は、電気工事に係る一般建設業の許可を受けた建設業者の営業所ごとに置く専任の技術者になることができるとされており、これは正しい記述です（選択肢4）。

これに対し、特定建設業の許可が必要となるのは、発注者から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の額が一定金額以上となる場合であり、これは下請契約の金額規模によって決まるものです。国又は地方公共団体が発注者であることそのものが、特定建設業の許可を必要とする条件ではありません。「国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けていなければならない」という記述は誤りです。

答え：1　国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，特定建設業の許可を受けていなければならない。

特定建設業の許可が必要かどうかは「発注者が誰か」ではなく「下請に出す金額の規模」で決まる、という点を混同しないようにしましょう。

考え方

建設業法では、建設工事の請負契約の当事者は、契約の内容を書面に記載し相互に交付しなければならないとされ、その記載事項が具体的に定められています。

• 工事着手の時期及び工事完成の時期は、契約書に記載しなければならない事項として定められています（選択肢1）。
• 契約に関する紛争の解決方法は、契約書に記載しなければならない事項として定められています（選択肢2）。
• 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法は、契約書に記載しなければならない事項として定められています（選択肢3）。

これに対し、現場代理人の氏名及び経歴は、建設業法で契約書に記載すべき事項として列挙されている項目には含まれていません。現場代理人に関する事項（選任等の通知など）は契約とは別の枠組みで扱われるものであり、請負契約書に必ず記載しなければならない事項ではありません。

答え：4　現場代理人の氏名及び経歴

請負契約書の必須記載事項（工期、支払時期・方法、紛争解決方法など）と、現場代理人の選任に関する事項とは別の制度であるという点を区別しておきましょう。

考え方

電気事業法上、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行うためには、電圧区分などに応じた電気主任技術者免状が必要です。

第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力5000 kW以上の発電所を除く）の保安の監督を行うことができるとされています。

答え：3　50000 V未満

第一種は電圧の制限なくすべての事業用電気工作物、第二種は17万ボルト未満、第三種は5万ボルト未満（出力5000 kW以上の発電所を除く）、というように電気主任技術者の種別ごとに保安監督できる電圧の範囲が定められている点を押さえておきましょう。

考え方

電気用品安全法では、「電気用品」を次の3つに区分して定義しています。

一　一般用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの 二　携帯発電機であって、政令で定めるもの 三　蓄電池であって、政令で定めるもの

設問の空欄には、この条文どおり、アに「一般用電気工作物」、イに「携帯発電機」が入ります。自家用電気工作物や太陽光発電装置は、この条文で定義される電気用品の区分には該当しません。

答え：1　ア：一般用電気工作物　イ：携帯発電機

電気用品の定義は「一般用電気工作物の部分・接続用の機械器具材料」「携帯発電機」「蓄電池」の3区分から成るという条文の骨格を覚えておくと、空欄補充問題に対応しやすくなります。

考え方

電気工事士法では、電気工事士等の資格の種類とそれぞれが従事できる作業の範囲、免状等の交付主体が定められています。

• 第一種電気工事士は、自家用電気工作物（最大電力500 kW未満の需要設備）及び一般用電気工作物の電気工事の作業に従事できるとされており、一般用電気工作物の工事に従事できるという記述は正しい内容です（選択肢1）。
• 電気工事士免状は、都道府県知事が交付するとされており、これは正しい記述です（選択肢3）。
• 認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付するとされており、これは正しい記述です（選択肢4）。

これに対し、簡易電気工事（自家用電気工作物のうち電圧600 V以下で使用する設備の電気工事）に従事できるのは、認定電気工事従事者であり、第二種電気工事士は一般用電気工作物の電気工事の作業に従事できるにとどまり、自家用電気工作物に係る簡易電気工事に従事する資格は持ちません。「第二種電気工事士は，簡易電気工事の作業に従事できる」という記述は誤りです。

答え：2　第二種電気工事士は，簡易電気工事の作業に従事できる。

簡易電気工事に従事できるのは「認定電気工事従事者」であって、第二種電気工事士ではないという点を区別しておきましょう。

考え方

電気工事業の業務の適正化に関する法律では、電気工事業者は営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに一定の事項を記載し、保存することとされています。

• 注文者の氏名または名称および住所は、帳簿の記載事項として定められています（選択肢1）。
• 電気工事の種類および施工場所は、帳簿の記載事項として定められています（選択肢3）。
• 施工年月日は、帳簿の記載事項として定められています（選択肢4）。

これに対し、帳簿に記載すべき事項には「主任電気工事士等の氏名」は含まれますが、「電気工事士免状の種類および交付番号」そのものを個別の工事ごとの帳簿記載事項として定めた規定はありません。免状の種類・交付番号は電気工事士本人の資格を証明する情報であり、施工した電気工事ごとに帳簿へ記載すべき事項としては定められていません。

答え：2　電気工事士免状の種類および交付番号

帳簿の記載事項は「注文者情報」「工事の種類・場所・年月日」「主任電気工事士等の氏名」などであり、個々の電気工事士の免状番号までは記載事項に含まれない、という点を押さえておきましょう。

考え方

建築基準法では、建築物やその構成要素に関する用語が明確に定義されています。

• 建築物に設ける避雷針は、電気設備の一種として建築設備に含まれ、これは正しい記述です（選択肢1）。
• 共同住宅は、特殊建築物（多数の人が利用する、または特殊な用途を持つ建築物）として定義されており、これは正しい記述です（選択肢3）。
• 屋根は、壁、柱、床、はり、階段とともに主要構造部として定義されており、これは正しい記述です（選択肢4）。

これに対し、鉄道のプラットホームの上家（屋根のみで壁のない構造物）は、建築基準法上「建築物」の定義から除外される代表的な例として明示されています。建築基準法では、鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設や跨線橋、プラットホームの上家などは建築物に含まないと定められています。「鉄道のプラットホームの上家は，建築物である」という記述は誤りです。

答え：2　鉄道のプラットホームの上家は，建築物である。

プラットホームの上家は、建築基準法上「建築物」から明示的に除外される例外の一つとして覚えておく必要があります。

考え方

消防法令上、消防用設備等は「消防の用に供する設備」「消防用水」「消火活動上必要な施設」の3つに大別されます。このうち「消火活動上必要な施設」は、消防隊が消火活動を行う際に活用する施設で、次のものが含まれます。

• 排煙設備：火災時に煙を排出し、消防隊の活動や避難を助ける施設として、消火活動上必要な施設に分類されます（選択肢1）。
• 連結散水設備：消防隊が地上から送水し、地下街などで散水する施設で、消火活動上必要な施設に分類されます（選択肢2）。
• 非常コンセント設備：消防隊が照明器具や排煙機などの電源を確保するための設備で、消火活動上必要な施設に分類されます（選択肢3）。

これに対し、非常警報設備（非常ベル、自動式サイレン、放送設備等）は、火災の発生を建物内の人に知らせ避難を促すための設備であり、「消防の用に供する設備」のうち警報設備に分類されるものです。消防隊の消火活動そのものを支援する「消火活動上必要な施設」には該当しません。

答え：4　非常警報設備

非常警報設備は「利用者への警報・避難誘導」のための設備（消防の用に供する設備）であり、「消防隊の消火活動を支援する」施設（消火活動上必要な施設）とは分類が異なる、という点を区別しておきましょう。

考え方

労働安全衛生法では、労働者の危険・健康障害を防止するため、事業者が安全衛生教育を行わなければならない場合が定められています。

• 労働者を研削といしの取替えの業務につかせるときは、特別教育を行わなければならないとされています（選択肢1）。
• 労働者の作業内容を変更したときは、作業内容変更時教育を行わなければならないとされています（選択肢3）。
• 労働者を高圧の充電電路の操作の業務につかせるときは、特別教育を行わなければならないとされています（選択肢4）。

これに対し、労働災害が発生したこと自体は、安全衛生教育を行わなければならない場合として法令に明記された事由ではありません。労働災害発生時には、原因の調査や再発防止対策の実施が求められますが、それは安全衛生教育の実施義務とは別の枠組みの措置です。

答え：2　労働災害が発生したとき

安全衛生教育が義務付けられるのは「雇入れ時」「作業内容変更時」「危険有害業務への配置時（特別教育）」などであり、「労働災害発生時」そのものは教育実施の法定事由には含まれていない、という点を押さえておきましょう。

考え方

労働安全衛生法では、一定規模以上の事業場に安全管理者を選任することが義務付けられており、その選任手続きや職務内容が定められています。

• 常時使用する労働者が50人以上となる事業場には、安全管理者を選任しなければならないとされており、これは正しい記述です（選択肢2）。
• 安全管理者を選任したときは、遅滞なく、当該事業場の所轄労働基準監督署長に報告書（選任報告）を提出しなければならないとされており、これは正しい記述です（選択肢3）。
• 安全管理者には、労働者の危険を防止するための措置に関する技術的事項を管理させなければならないとされており、これは正しい記述です（選択肢4）。

これに対し、安全管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から「30日以内」ではなく「14日以内」に行わなければならないとされています。「30日以内」という記述は、実際の法定期限（14日以内）と異なるため誤りです。

答え：1　事業者は，安全管理者を選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任しなければならない。

安全管理者・衛生管理者・産業医などの選任期限は「事由発生から14日以内」という数値で統一的に定められている点を覚えておきましょう。「30日以内」という数値が出てきたら誤りを疑うポイントです。

考え方

労働基準法では、使用者は各事業場ごとに労働者名簿を作成し、労働者ごとに一定の事項を記入しなければならないとされています。

• 労働者の履歴は、労働者名簿の記載事項として定められています（選択肢1）。
• 退職の年月日及びその事由は、労働者名簿の記載事項として定められています（選択肢3）。
• 死亡の年月日及びその原因は、労働者名簿の記載事項として定められています（選択肢4）。

これに対し、労働者の労働時間数は、労働者名簿ではなく賃金台帳の記載事項として定められています。労働者名簿は氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇入れの年月日、退職・死亡の年月日とその事由・原因などを記載するものであり、労働時間数のような日々変動する勤怠情報は賃金台帳の方で管理されます。

答え：2　労働者の労働時間数

労働者名簿は「氏名・履歴・雇入れ・退職・死亡」といった身分事項を記載するもの、賃金台帳は「労働時間数・賃金額」といった勤怠・賃金の実績を記載するもの、という役割分担を区別しておきましょう。

考え方

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物を適正に処理するための仕組みが定められています。

• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、産業廃棄物の運搬・処分を委託する際に、その種類ごとに交付しなければならないとされており、これは正しい記述です（選択肢1）。
• 事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者が自らの責任において適正に処理しなければならないとされており、これは正しい記述です（選択肢2）。
• 事業活動に伴って生じた廃プラスチック類は、法令上の産業廃棄物の品目として明記されており、これは正しい記述です（選択肢3）。

これに対し、工作物の除去（解体工事等）に伴って生じたガラスくずは、事業活動に伴って生じた廃棄物であり、法令上「産業廃棄物」（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたガラスくず、コンクリートくず等）として明確に位置づけられています。「一般廃棄物である」という記述は誤りで、正しくは産業廃棄物です。

答え：4　工作物の除去に伴って生じたガラスくずは，一般廃棄物である。

工事に伴って生じるガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くずなどは「産業廃棄物」に分類される、という点を押さえておきましょう。一般家庭から出るごみ（一般廃棄物）と事業活動に伴う廃棄物（産業廃棄物）を混同しないことがポイントです。