令和5年度 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定の問題と解説【全92問】

考え方

図はC₁＝10 μFとC₂＝40 μFの2つのコンデンサを直列に接続し，V＝5 Vの直流電源につないだ回路です。コンデンサを直列に接続した場合，各コンデンサに蓄えられる電荷Qは，静電容量の大小によらずすべて等しくなります（直列回路では電流と同じく，電荷も途中で分岐しないため）。

合成静電容量Cは，直列接続の公式より

1／C ＝ 1／C₁ ＋ 1／C₂

で求め，各コンデンサの電荷QはQ＝CVで計算します。

計算

1／C ＝ 1／10 ＋ 1／40 ＝ 4／40 ＋ 1／40 ＝ 5／40 ＝ 1／8

C ＝ 8 μF

Q ＝ CV ＝ 8×5 ＝ 40 μC

答え：1　40 μC

直列接続のコンデンサは「電荷が共通」「電圧は容量に反比例して分配」という性質を持ちます。並列接続では逆に「電圧が共通」「電荷は容量に比例」となるため，直列・並列で電荷と電圧のどちらが共通かを混同しないようにしましょう。

考え方

静電界における電気力線には，いくつかの基本的な性質があります。電気力線は必ず等電位面と直交（垂直に交わる）し，電気力線の向きはその点における電界の方向と一致します。また電気力線が密なところは電界が強く，疎なところは電界が弱いことを表します。

これらに対し，電気力線は「正電荷に始まり負電荷に終わる」ものであり，「負電荷に始まり正電荷に終わる」という記述は向きが逆で誤りです。電気力線は，正電荷から湧き出し，負電荷に吸い込まれるように描かれます。

答え：2　電気力線は，負電荷に始まり正電荷に終わる。

電気力線の向きは「正→負」，磁力線の向きは「N極→S極」と対応させて覚えると混同しにくくなります。

考え方

図は，相電圧E〔V〕のY結線（星形結線）の三相電源から，1相あたり抵抗R〔Ω〕をΔ（デルタ）結線した平衡三相負荷に電力を供給する回路です。

Y結線電源の線間電圧は，相電圧Eの√3倍になります。

V線間 ＝ √3・E

Δ結線の負荷では，各辺（相）にそのまま線間電圧がかかるため，1相あたりの消費電力は

P1相 ＝ V線間²／R ＝ (√3・E)²／R ＝ 3E²／R

三相分（3相とも同じ抵抗R）の全消費電力Pは，1相分を3倍して求めます。

計算

P ＝ 3×(3E²／R) ＝ 9E²／R〔W〕

答え：4　P＝9E²/R〔W〕

Y結線電源の線間電圧は相電圧の√3倍になる点，Δ結線負荷では相電圧＝線間電圧になる点の2つを組み合わせると，E²の係数（3→9）を掛け忘れずに計算できます。

考え方

指示電気計器の動作原理は種類ごとに異なります。熱電対形計器は，測定電流で熱せられる熱電対の起電力を利用して指示する熱形計器で，交流・直流ともに高周波まで測定できる計器です。永久磁石可動コイル形計器は，固定永久磁石の磁界と可動コイル内の電流による磁界との相互作用（電磁力）で動作します。電流力計形計器は，可動コイルと固定コイルそれぞれの電流による磁界の相互作用で動作します。

これらに対し，誘導形計器（誘導形電力量計など）は，固定電極と可動電極との間の静電力ではなく，固定コイルによる交番磁界（回転磁界）が可動の金属円板（アルミ円板など）に誘導電流（うず電流）を生じさせ，その誘導電流と磁界との相互作用（電磁力）によって円板を回転させる原理で動作します。「固定電極と可動電極との間に生ずる静電力」という記述は，誘導形ではなく静電形計器の原理であり，不適当です。

答え：2　誘導形計器は，固定電極と可動電極との間に生ずる静電力の作用で動作する計器である。

静電力で動作するのは静電形計器，交番磁界による誘導電流（うず電流）と磁界の相互作用で動作するのが誘導形計器という違いを区別しておきましょう。

考え方

図は三相電動機の正逆運転制御回路のシーケンス図です。正転用電磁接触器F-MCと逆転用電磁接触器R-MCを同時に投入すると，主回路で相間短絡（電源のS相とT相を入れ替える結線のため）を起こす危険があるため，一方が動作中はもう一方が動作できないようにする「インタロック」が組まれています。

図の「イ」は，R-MC側の操作回路に直列に入り，F-MC側が動作しているときにR-MCの投入を禁止する接点です。この役割を担うのは，F-MCのa接点（F-MCが動作すると開く，すなわちF-MCのb接点）で，F-MCが投入されている間はR-MC側の回路を開いて動作を禁止します。図の凡例と照らすと，イはF-MCの操作用b接点（電気的インタロック，記号のリード線が右上から接点へ向かう形）に該当します。

「ロ」は，主回路のTHR（熱動継電器）の接点と連動し，電動機が過負荷などで停止した際に自己保持を解除するための接点で，操作回路中の自己保持ライン上に直列に入るTHRのb接点（コイル回路を切る接点）にあたります。

選択肢1〜4の図記号の組合せを照らし合わせると，イに電気的インタロック用のb接点，ロに自己保持解除用の接点を正しく組み合わせているのは選択肢2です。

答え：2　（イ・ロの組合せが図2のもの）

正逆運転回路は「主回路のインタロック（機械的または電気的にF-MCとR-MCを同時投入させない）」と「操作回路の自己保持とその解除（THRによる遮断）」の2つの仕組みをセットで理解しておくと，図記号の組合せ問題にも対応しやすくなります。

考え方

発電機に関する記述を1つずつ確認します。同期発電機には，回転子側に界磁巻線を持つ回転界磁形と，回転子側に電機子巻線を持つ回転電機子形があり，一般に大容量機では回転界磁形が採用されます。同期発電機の界磁巻線に直流電流を供給し，端子電圧を一定に保持・調整する装置を励磁装置といいます。誘導発電機は，一般に電力系統（または他の同期電源）から励磁電流（無効電力）を受けて運転するため，単独では運転できません。

これらに対し，誘導発電機は，同期発電機のような界磁巻線や励磁装置を必要とせず，構造がかご形誘導電動機に近いシンプルなものであるため，一般に構造が簡単で安価です。「一般に構造が複雑で高価である」という記述は実態と逆であり，最も不適当です。

答え：3　誘導発電機は，一般に構造が複雑で高価である。

誘導発電機は「構造が簡単・安価」「単独運転不可（励磁を系統に依存）」という2つの特徴をセットで押さえておくと，小水力発電や風力発電での採用理由も理解しやすくなります。

考え方

図は6000 V配電線から変圧器を経て，二次側に100 V二回線（中性線を挟んだ単相3線式）を取り出し，それぞれに100 A・80 A・30 Aの負荷（力率100 %）が接続された回路です。損失を無視するので，一次側入力電力と二次側出力電力の合計は等しくなります。

二次側の負荷配置を見ると，上巻線100 Vには100 Aの負荷，下巻線100 Vには80 Aの負荷がそれぞれ流れ，さらに上下2線間（中性線を介さない外線間200 V相当の負荷）に30 Aの負荷が接続されています。単相3線式では，外線間（上下線間）の負荷電流は，上下どちらの巻線にも同じ大きさで重畳して流れるため，各巻線の実質電流は次のようになります。

• 上巻線（100 V）の電流：100＋30＝130 A
• 下巻線（100 V）の電流：80＋30＝110 A

二次側全体の皮相電力（力率100 %なので有効電力に等しい）は，各巻線の電圧×電流の和として計算します。

計算

P₂ ＝ 100×130 ＋ 100×110 ＝ 13000 ＋ 11000 ＝ 24000〔W〕

一次側は6000 Vなので，一次電流Iは

I ＝ P₂／6000 ＝ 24000／6000 ＝ 4.0〔A〕

答え：2　4.0 A

単相3線式の巻線電流は「片側の負荷電流＋中性線をまたぐ負荷電流」として重畳する点がポイントです。一次・二次の電力（皮相電力）が等しいという関係を使えば，複雑な巻数比の計算をせずに一次電流を求められます。

考え方

高圧進相コンデンサの電極方式には，はく電極（NH）方式と蒸着電極（SH）方式があります。はく電極（NH）コンデンサは，薄いアルミ箔でフイルムを挟んで対向させる構造であり，電極が金属箔そのものであるため厚みがあり，絶縁破壊が起きると箔がそのまま短絡した状態になり，自己回復（自己治癒）機能はありません。

蒸着電極（SH）コンデンサは，薄い絶縁シート（フィルム）の両側に亜鉛やアルミニウムを蒸着した電極構造で，絶縁破壊が起きても蒸着膜が破壊点周囲で瞬時に蒸発・絶縁化する自己回復（セルフヒーリング）機能を持つのが特徴です。また，内部でガスが発生してケースがある程度膨張すると，コンデンサの配線を切断する保護装置（安全機構）が内蔵されているものもあります。

したがって，「はく電極(NH)コンデンサは，自己回復機能をもっている」という記述は，実際にはSH形の特徴であり不適当です。

答え：1　はく電極(NH)コンデンサは，自己回復機能をもっている。

「自己回復機能＝蒸着電極（SH）形の特徴」「はく電極（NH）形には自己回復機能なし」という対応を逆にしないよう注意しましょう。

考え方

水力発電の出力Pは，有効落差H〔m〕，流量Q〔m³/s〕，総合効率η，重力加速度g（≒9.8 m/s²），水の密度（1 m³＝1000 kgとして計算に組み込んだ実用式）を用いて，次の実用式で表されます。

P ＝ 9.8・Q・H・η〔kW〕

本問では出力Pが147 MW＝147 000 kWで与えられているので，この式を流量Qについて解いて逆算します。

計算

147000 ＝ 9.8×Q×250×0.8

147000 ＝ 1960・Q

Q ＝ 147000／1960 ＝ 75〔m³／s〕

答え：3　75 m³/s

水力発電の出力の実用式P＝9.8QHη〔kW〕は，落差・流量・効率のどれを問われても対応できるよう，式の形を丸ごと覚えておくと計算が速くなります。

考え方

変電所の構成機器に関する記述を1つずつ確認します。ガス絶縁開閉装置（GIS）は，六ふっ化硫黄ガス（SF₆）で絶縁しており，小型化・高信頼性が得られる設備です。負荷時タップ切換変圧器は，運転中にタップを切り換える際，切換の瞬間に隣接する2つのタップ間が短絡状態にならないよう限流抵抗（またはリアクトル）が用いられます。中性点接地抵抗器は，電力系統の地絡故障電流を抑制するために中性点に設けられます。

これらに対し，酸化亜鉛形避雷器は，酸化亜鉛素子自体が優れた非直線抵抗特性を持ち，通常時にはほとんど電流を流さず，異常な過電圧が加わったときだけ低抵抗になって電流を放電する性質があるため，従来の避雷器（炭化けい素形など）で必要だった直列ギャップを必要としません。「直列ギャップが必要である」という記述は実態と逆であり，最も不適当です。

答え：1　酸化亜鉛形避雷器には，直列ギャップが必要である。

酸化亜鉛形避雷器は「ギャップレス避雷器」とも呼ばれ，直列ギャップが不要な点が旧来の避雷器との大きな違いです。この特徴は頻出なのでセットで覚えておきましょう。

考え方

架空送電線に近接する通信線への電磁誘導電圧は，送電線の故障電流や各相の負荷電流の不平衡（三相のバランスが崩れることで打ち消されない磁束が生じる）によって発生し，各相と通信線との相互インダクタンスの不平衡により常時発生する成分もあります。送電線と通信線の平行区間が長いほど，誘導を受ける区間が長くなるため誘導電圧は大きくなります。

これらに対し，架空地線は，雷害対策として送電線の上方に設置される接地された導体ですが，電磁誘導の観点では，架空地線に誘導された電流が通信線側の誘導成分を打ち消す方向に働くため，架空地線の導電率が高いほど，この打消し効果（遮蔽効果）が大きくなり，通信線への誘導電圧はむしろ小さくなります。「導電率の高い架空地線を設置すると大きくなる」という記述は実態と逆であり，最も不適当です。

答え：4　導電率の高い架空地線を設置すると大きくなる。

架空地線は雷害対策だけでなく，導電率を高めることで通信線への電磁誘導障害を軽減する遮蔽効果も持つ点を押さえておきましょう。

考え方

電力系統に接続する電源は，出力調整のしやすさに応じてベース供給力・ミドル供給力・ピーク供給力に分類されます。流込式水力発電は，河川の流量にそのまま依存して発電するため需要に見合った出力調整が難しく，ベース供給力として使われます。揚水式水力発電は，上池・下池の水を使って短時間で出力を大きく変化させられるため，負荷追従性に優れ，ピーク供給力として使われます。原子力発電は，出力調整が難しく長時間安定した運転に適しているためベース供給力として使われます。

これらに対し，風力発電は，風況（自然の風の強さ）に発電量が依存し，人為的に需要に合わせて出力を調整することは困難です。したがって風力発電は「需要に見合った出力調整が容易なため，ピーク供給力として使用される」という記述には当たらず，最も不適当です。

答え：3　風力発電は，需要に見合った出力調整が容易なため，ピーク供給力として使用される。

出力調整の可否は「流込式水力・原子力・風力＝調整しにくい（ベース的）」「揚水式水力・火力の一部＝調整しやすい（ピーク的）」という区分で整理しておきましょう。

考え方

屋内照明に関する用語を確認します。相関色温度5300 K未満の光源の光色は「暖色」寄り，5300 K以上は「涼色」寄りに分類する基準があり，JISでは色温度による光色の区分（暖色系・中間色系・涼色系）が定められています。精密な作業では演色性（光が物の色をどれだけ自然に見せるか）が重要で，平均演色評価数Raの最小値として80程度が推奨される作業区分があります。直接グレアは，人に不快感を及ぼす不快グレアと，視対象物を見えにくくする減能グレアに分類されます。

光度とは，光源からある方向に向かう光束の，単位立体角当たりの割合（cd＝lm/sr）と定義される量であり，これは正しい説明です。

一方，設問の選択肢1「相関色温度5300 K未満の光源の光色は，涼色に分類される」については，色温度が低い（5300 K未満）光源の光色は，青白い涼しげな色ではなく，赤みを帯びた暖かい色（暖色）に分類されるのが実際の区分であり，「涼色」とする記述は不適当です。

答え：1　相関色温度5300 K未満の光源の光色は，涼色に分類される。

色温度は「低いほど赤み（暖色）・高いほど青み（涼色）」という直感とは逆に感じやすい対応関係なので，数値と色のイメージを混同しないよう注意しましょう。

考え方

金属の電解に関する用語には，用途によっていくつかの種類があります。電鋳は，原型の表面に金属を電気めっきして，その金属層を原型から剥がして複製品（版など）を得る技術です。電解研磨は，金属を陽極として電解液中で溶解させ，表面の凹凸を平滑化する（研磨する）技術です。電気めっきは，めっきしたい金属を陰極側の製品表面に電着させる技術です。

これらに対し，設問の「不純物を含む金属板を陽極とし，その金属イオンを含む溶液中で電気分解を行うと，陰極には純金属が析出し，高純度の金属が得られる」という記述は，粗金属（不純物を含む金属）を陽極として溶解させ，陰極に高純度の金属だけを選択的に析出させる電解精錬の説明です。銅の電解精錬などが代表例です。

答え：2　電解精錬

電解精錬は「不純物入りの粗金属を陽極にして溶かし，陰極に純金属を析出させる」という工程が特徴で，めっきのように別の物体表面に金属を付ける電気めっき・電鋳とは目的が異なる点を区別しておきましょう。

考え方

三相誘導電動機の滑りsは，同期速度Nsと回転子速度Nを用いて

s ＝ (Nₛ − N)／Nₛ

と定義され，「同期速度を，同期速度と回転子速度との差で除した値」という記述は分子と分母が逆であり，正しくは「同期速度と回転子速度との差を，同期速度で除した値」となります。したがって選択肢1「滑りは，同期速度を，同期速度と回転子速度との差で除した値となる」は誤りで，これが最も不適当な記述です。

なお，二次回路の抵抗値r₂と滑りsの比r₂/sが一定であれば発生トルクは一定に保たれる（トルクの比例推移の原理）という記述，負荷のトルクが停動トルク（最大トルク）を超えると電動機は不安定になり停止するという記述，電動機の実測効率は電動機出力を電動機入力で除した値であるという記述は，いずれも正しい内容です。

答え：1　滑りは，同期速度を，同期速度と回転子速度との差で除した値となる。

滑りの式s＝(Ns－N)/Nsは，分子（速度差）と分母（同期速度）を逆にした誤答が作られやすいポイントです。定義式を正確に覚えておきましょう。

考え方

コンバインドサイクル発電は，ガスタービンの排熱を利用して蒸気タービンを駆動する複合発電方式で，同容量の汽力発電と比較すると，熱効率が高い，起動用電力（起動時に必要な補助電力）が少ない，起動・停止時間が短いという特徴を持ちます。

一方，コンバインドサイクル発電はガスタービンを主要な構成要素とするため，ガスタービンの出力特性（吸気温度が高いほど空気密度が下がり出力が低下する）の影響を強く受けます。このため大気温度の変化が出力に与える影響は，汽力発電（蒸気タービンのみ）と比較して大きくなります。「大気温度の変化が，出力に与える影響が小さい」という記述は実態と逆であり，不適当です。

答え：4　大気温度の変化が，出力に与える影響が小さい。

コンバインドサイクル発電の長所（高効率・起動が速い・起動用電力が少ない）と，ガスタービン特有の弱点（大気温度に出力が左右されやすい）をあわせて覚えておきましょう。

考え方

固体高分子形燃料電池（PEFC）は，電解質にイオン交換膜（固体高分子膜）を用いる燃料電池で，りん酸形燃料電池（PAFC）に比べて作動温度が低く（常温付近〜100 ℃程度），起動が速いという特徴があります。固体酸化物形燃料電池（SOFC）は作動温度が非常に高いため，これと比較すると固体高分子形燃料電池のほうが起動は速くなります。

一方，固体高分子形燃料電池の燃料には，触媒として使われる白金（プラチナ）が一酸化炭素（CO）によって被毒（性能低下）を起こしやすいという弱点があり，一酸化炭素を多く含むガスをそのまま燃料に使用することはできません。「一酸化炭素を燃料に使用できる」という記述は不適当です。

答え：1　一酸化炭素を燃料に使用できる。

固体高分子形燃料電池は「電解質はイオン交換膜」「作動温度が低く起動が速い」という長所とセットで，「一酸化炭素による触媒被毒に弱い」という弱点も押さえておきましょう。

考え方

変電所に設置される油入変圧器に関する記述を確認します。外気中の湿気の侵入を防止するため呼吸口に吸湿呼吸器を付けること，無圧密封形コンサベータで絶縁油の劣化（酸化）を防止すること，送油風冷式変圧器で油を送油ポンプにより強制循環させつつ冷却ファンで放熱器を強制風冷させることは，いずれも適切な記述です。

一方，変圧器の騒音は，主に鉄心の磁気ひずみによる励磁騒音が原因であり，鉄心の磁束密度を高くするほど磁気ひずみによる振動は増大し，騒音は大きくなります。騒音対策としては，磁束密度を低く設計する，あるいは高配向性けい素鋼板など磁気特性に優れた鉄心材料を用いることが有効です。「鉄心の磁束密度を高くすることは，騒音対策に有効である」という記述は実態と逆であり，最も不適当です。

答え：1　鉄心の磁束密度を高くすることは，騒音対策に有効である。

変圧器の騒音対策は「磁束密度は低めに設計する」「鉄心材料は高配向性けい素鋼板を使う」という2点を押さえておきましょう。

考え方

事故波及防止保護リレーシステムは，発電機や送電線の事故が系統全体に波及して大規模停電を引き起こすことを防ぐために設けられる保護システムで，主な目的として，脱調保護（系統動揺により発電機が同期を失う脱調現象を検出し，系統分離等を行う），周波数低下防止保護（大規模な電源脱落時の周波数低下を検出し，負荷制限や系統分離を行う），過負荷防止保護（送電線などの過負荷状態を検出し，波及事故を防ぐ）などが挙げられます。

一方，母線保護は，変電所の母線（複数の回線が集まる部分）で発生した短絡・地絡などの内部事故を検出し，母線に接続するすべての遮断器を速やかに遮断して事故を局限化するための，個別設備を対象とした保護リレーシステムであり，系統全体への事故波及を防ぐことを主目的とする「事故波及防止保護リレーシステム」の範疇とは区別されます。

答え：2　母線保護

母線保護は「特定の設備（母線）を守るための保護」，事故波及防止保護は「系統全体への影響拡大を防ぐための広域的な保護（脱調・周波数低下・過負荷）」という違いで区別しておきましょう。

考え方

電力系統の供給信頼度の向上対策として，発電機・送電線・変圧器などの機器をできる限り並列接続し，1台が停止しても他でバックアップできるようにすること，交流連系線・直流連系線・周波数変換設備などで隣接系統間を連系し広域運営を行うこと，多重化や自動監視の適用によって保護継電装置の信頼度を高めることは，いずれも適切な対策です。

一方，機器の定期点検（停止を伴う保守）は，需要（負荷）が少なく，点検停止による影響が小さい時期（軽負荷期）に重点的に計画するのが合理的です。「負荷の軽重に関わらず，年間を通して平均化するように計画する」という記述は，需要が高い時期にも定期点検で機器を止めることになりかねず，供給信頼度の観点からは不適当です。

答え：2　機器の定期点検は，負荷の軽重に関わらず，年間を通して平均化するように計画する。

定期点検は「負荷が軽い時期に集中して行う」のが供給信頼度を保つ基本方針である点を押さえておきましょう。

考え方

ギャロッピングとは，電線に氷雪が付着した状態で強い風を受けると，電線の断面が非対称になって揚力が生じ，電線が大きく上下に跳ね上がる（振動する）現象です。振幅が非常に大きくなるため，相間短絡事故を起こすことがあり，防止対策として相間スペーサ（相間の間隔を保つ器具）を取り付ける方法があります。氷雪が脱落した反動で電線が跳ね上がるという記述も，ギャロッピングを引き起こす一つの要因として正しい内容です。

一方，ギャロッピングは，電線への氷雪付着による非対称な断面形状が原因で生じる空力的な振動現象であり，単導体よりも，多導体（複数の素導体を束ねた電線）のほうがねじれ・偏心が生じやすく発生しやすい傾向があります。「単導体よりも多導体において発生しやすい」という記述自体は妥当な内容に見えますが，本問における最も不適当な記述としては，選択肢1「電線に付着した氷雪が脱落し，その反動で電線が跳ね上がる現象である」が該当します。ギャロッピングは氷雪が付着した「まま」風を受けて生じる持続的な振動現象であり，氷雪の「脱落の反動」で跳ね上がる現象（スリートジャンプ）とは異なる別の現象です。

答え：1　電線に付着した氷雪が脱落し，その反動で電線が跳ね上がる現象である。

「氷雪が付着したまま，風による揚力で持続的に跳ね上がる＝ギャロッピング」「氷雪が脱落した反動で瞬間的に跳ね上がる＝スリートジャンプ」という2つの現象を混同しないようにしましょう。

考え方

三相3線式の地中送電線路において，無負荷時に対地静電容量に流れる充電電流によって生じる充電容量（無効電力）Qcは，各線の対地静電容量C，角周波数ω，線間電圧Vを用いて，Y結線換算の相電圧（V/√3）を基準に1相あたりの充電容量を求め，それを3相分（3倍）することで計算します。

Qc(1相) ＝ (V／√3)²・ωC×10⁻³〔kV・A〕

これを3相分合計すると

Qc ＝ 3×(V²／3)・ωC×10⁻³ ＝ ωCV²×10⁻³〔kV・A〕

答え：3　Qc＝ωCV²×10⁻³〔kV・A〕

線間電圧をそのまま2乗して使うだけでよい（√3や3の係数が相殺されて消える）という結果になる点が計算のポイントです。相電圧への変換と3相分の合計を丁寧に追うと，最終的にV²の係数がωCとそのまま結びつく式になることを確認しておきましょう。

考え方

送電線の表皮効果とは，交流電流が導体を流れるとき，電流密度が導体の中心部で小さく，表面（外周）付近で大きくなる現象です。周波数が高いほど，また導電率が大きい（導電性がよい）ほど表皮効果は大きくなります。表皮効果が大きいと，導体断面を電流が均等に使えなくなるため実効抵抗が増加し，電力損失は大きくなります。

これらのうち，「導電率が小さいほど，表皮効果は小さくなる」という記述は，導電率と表皮効果の大きさの関係として正しい内容です。「周波数が高いほど，表皮効果は大きくなる」も正しい内容です。

一方，「表皮効果が大きいほど，電線中心部の電流密度は大きくなる」という記述は誤りです。表皮効果が大きいということは，電流が表面付近に集中し，中心部の電流密度はむしろ小さくなることを意味します。したがってこの記述が実態と逆であり，不適当な記述です。

答え：4　表皮効果が大きいほど，電線中心部の電流密度は大きくなる。

表皮効果は「電流が表面に集まる現象」と覚え，表皮効果が大きいほど中心部の電流密度は小さくなる（表面に偏る）という向きを逆にしないようにしましょう。

考え方

コロナ放電は，電線表面の電位傾度（電界強度）が空気の絶縁破壊強度を超えることで発生する局所的な放電現象で，電力損失や電波障害・可聴雑音の原因になります。抑制対策としては，がいし装置にシールドリングを設けて電位傾度を緩和すること，より太い電線を使用して表面の電位傾度を下げること，がいし装置の金具は突起物をなくし丸みを持たせて電界集中を避けることが有効です。

一方，多導体（1相を複数の素導体で構成する方式）は，等価的に電線の太さを大きくしたのと同様の効果があり，素導体数を増やすほど電線表面の電位傾度が下がり，コロナ放電の発生が抑制されます。「多導体の場合，素導体数を減らす」という記述は，コロナ抑制の観点では逆方向の対策であり，不適当です。

答え：1　多導体の場合，素導体数を減らす。

多導体方式は「素導体数を増やすほど等価的に電線が太くなり，コロナ放電を抑制できる」という効果が基本なので，減らす方向の記述には注意しましょう。

考え方

配電系統の保護に関する記述を確認します。高圧配電線路の地絡保護のために変電所に地絡保護用の継電器（過電流継電器を含む保護装置一式）を施設すること，雷による高圧配電線路の機器保護のため柱上変圧器の一次側に避雷器を施設すること，高圧配電線路の短絡保護のため電路に過電流遮断器を施設することは，いずれも適切な保護方式です。

一方，「低圧配電線路の短絡故障」に対する保護は，低圧側の配電線に直接設ける低圧用の過電流遮断器（ヒューズや配線用遮断器）で行うべきものです。「柱上変圧器の一次側に高圧ヒューズを施設する」ことは，変圧器一次側（高圧側）の保護にはなっても，低圧配電線路上で生じる短絡故障を検出・遮断する保護としては感度や動作の観点で適切ではなく，最も不適当です。

答え：1　高圧配電線路の地絡保護のために，変電所に過電流継電器を施設する。

高圧配電線路の地絡保護には，過電流継電器ではなく地絡（過電圧・方向）継電器を用いるのが基本です。地絡事故は必ずしも大きな短絡電流を伴わないため，過電流継電器だけでは検出できない点に注意しましょう。

考え方

「電気設備の技術基準とその解釈」における分散型電源の系統連系設備の用語について確認します。自立運転とは，分散型電源が連系している電力系統から解列された状態で，当該分散型電源設置者の構内負荷にのみ電力を供給している状態をいいます。線路無電圧確認装置とは，電線路の電圧の有無を確認するための装置です。逆潮流とは，分散型電源設置者の構内から一般送配電事業者側の系統へ向かう有効電力の流れをいいます。

一方，転送遮断装置は，遮断器の遮断信号を通信回線で伝送し，「同じ構内に設置された別の遮断器」ではなく，「他の構内（一般送配電事業者側など離れた場所）に設置された遮断器」を動作させる装置と定義されています。「同じ構内に設置された別の遮断器を動作させる装置」という記述は，転送遮断装置の本来の目的（離れた場所の遮断器と連動させること）と異なり誤りです。

答え：4　転送遮断装置とは，遮断器の遮断信号を通信回線で伝送し，同じ構内に設置された別の遮断器を動作させる装置である。

転送遮断装置は「離れた場所（別構内）の遮断器を通信回線経由で動作させる」点がポイントで，同一構内の連動であれば通信回線を使うまでもないという理解と合わせて覚えておきましょう。

考え方

電圧フリッカは，アーク炉などの負荷変動が激しい設備によって電源電圧が周期的に変動し，照明のちらつきなどを引き起こす現象です。抑制対策としては，発生源への電力供給を短絡容量の大きな電源系統に変更する（電圧変動の影響を受けにくくする），発生源への電力供給を専用の変圧器から行う（他の需要家への影響を遮断する），アーク炉などフリッカ負荷がある場合に三巻線補償変圧器を設置することなどが有効です。

一方，ステップ式自動電圧調整器（SVR）は，タップ切換によって段階的（ステップ状）に電圧を調整する機器であり，切換動作にある程度の時間がかかるため，短時間で激しく変動する電圧フリッカのような高速な電圧変動には追従できません。フリッカ対策には，SVC（静止形無効電力補償装置）のような高速応答の機器が適しており，「発生源の電源側にステップ式自動電圧調整器(SVR)を施設する」ことはフリッカ抑制対策として最も不適当です。

答え：2　発生源の電源側にステップ式自動電圧調整器(SVR)を施設する。

電圧フリッカのような高速変動の抑制には，動作の速い補償装置（SVCなど）が必要で，タップ切換式のSVRのような低速な調整機器は適さない点を区別しておきましょう。

考え方

光束法による屋内全般照明の照度計算では，次の基本式を用います。

E ＝ (F×N×U×M)／A

ここでEは平均照度，Fは光源1灯当たりの光束，Nは灯数，Uは照明率，Mは保守率，Aは室面積です。壁面の反射率が小さいほど反射光が減り照明率Uが下がるため，照度は下がります。保守率Mが小さいほど（汚れなどでMが下がるほど）照度は下がります。作業面から光源までの高さが高いほど，光が拡散して照明率Uが下がる傾向があり，照度は下がる方向に働きます。

一方，室指数は室の形状（間口・奥行・高さ）から求める指数で，室指数が大きいほど（部屋が広く天井が低いほど）照明率Uは大きくなる傾向があり，これは照度を上げる方向に働きます。「室指数が大きいほど，照度は下がる」という記述は実態と逆であり，不適当です。

答え：3　室指数が大きいほど，照度は下がる。

光束法の式E＝FNUM/Aにおいて，照度に影響する各要素（照明率U・保守率M）がどう変化するかを個別に押さえ，室指数は「大きいほど照明率が上がり，照度も上がる」方向であることを確認しておきましょう。

考え方

フロアヒーティング（電熱による床暖房）に関する「電気設備の技術基準とその解釈」の規定を確認します。発熱線に電気を供給する電路の対地電圧は，屋内に施設する場合150 V以下とすることとされています。使用電圧100 Vの発熱線に直接接続する電線の被覆に使用する金属体にはD種接地工事を施すことが求められます。発熱線に電気を供給する電路には，専用の過電流遮断器を設けるほか，感電保護のため漏電遮断器を設置することも適切な措置です。

一方，フロアヒーティングの発熱線の温度は，コンクリートなど周囲の建築材料への熱的影響を考慮し，80 ℃を超えないように施設することとされています。「120 ℃を超えないように施設した」という記述は，規定の上限温度を大きく超えており不適当です。

答え：4　発熱線の温度は，120 ℃を超えないように施設した。

フロアヒーティングの発熱線は「対地電圧150 V以下」「温度80 ℃以下」という2つの数値をセットで覚えておきましょう。

考え方

「電気設備の技術基準とその解釈」上，電動機のみに至る低圧分岐回路に用いる過電流遮断器の性能について確認します。短絡保護専用遮断器の整定電流は，定格電流の13倍以下であることとされています。過負荷保護装置は，電動機が焼損するおそれがある過電流を生じた場合に自動的にこれを遮断することとされています。過負荷保護装置と短絡保護専用遮断器を組み合わせて使用する過電流遮断器は，専用の一の箱の中に収めることとされています。

一方，短絡保護専用遮断器は，整定電流の1.2倍の電流で「0.2秒以内に動作しないこと」ではなく，実際には整定電流の1.2倍の電流を通じた場合に0.2秒以内に動作することが求められています（短絡電流のような大電流を速やかに遮断する必要があるため）。「0.2秒以内に動作しないこと」という記述は動作要件を逆にしており不適当です。

答え：1　短絡保護専用遮断器は，整定電流の1.2倍の電流で0.2秒以内に動作しないこと。

短絡保護専用遮断器は「整定電流の1.2倍で0.2秒以内に動作する（速やかに遮断する）」ことが求められる点を，「動作しない」という記述と混同しないよう注意しましょう。

考え方

「電気設備の技術基準とその解釈」上，電動機（電動機等）とその他の負荷（ヒータ等）が混在する低圧屋内幹線の許容電流は，電動機の定格電流の合計をIM，その他の負荷の定格電流の合計をIHとして，IMがIHを超える場合，次のように区分して計算します。

• IM≦50 Aのとき：許容電流≧IM×1.25＋IH
• IM＞50 Aのとき：許容電流≧IM×1.1＋IH

本問では電動機の定格電流の合計IM＝80 A，ヒータの定格電流の合計IH＝60 Aで，IM（80 A）＞50 Aなので，1.1倍の式を用います。

計算

Iₘ×1.1 ＋ Iₕ ＝ 80×1.1 ＋ 60 ＝ 88 ＋ 60 ＝ 148〔A〕

答え：1　148 A

電動機の定格電流合計が50 Aを境に係数が1.25倍から1.1倍に変わる点が計算のポイントです。本問はIM＝80 A＞50 Aなので1.1倍を使う場合であることを見落とさないようにしましょう。

考え方

高圧受変電設備の機器に関する記述を確認します。高圧遮断器の引外し方式には，過電流引外し，電圧引外し，コンデンサ引外し等があります。高圧限流ヒューズは，溶断特性により一般用はG，変圧器用はTの記号で表されます。進相コンデンサに直列リアクトルを接続すると，リアクトルの分だけ電圧降下が生じるため，コンデンサの端子電圧は回路の電圧より低下します。

一方，変圧器のパーセントインピーダンスと短絡電流の関係を考えると，パーセントインピーダンスが大きいほど，変圧器の二次側で発生する短絡電流は小さく抑えられます。短絡電流が小さくなれば，二次側遮断器に要求される遮断容量（遮断できる電流の大きさ）も小さくてすみます。「パーセントインピーダンスが大きいほど，遮断容量は小さくできる」という記述自体は方向としては正しいのですが，一般に受変電設備の設計では，パーセントインピーダンスが小さいほど短絡電流が大きくなり，遮断器の遮断容量は大きくしなければならない，という関係が基本であり，これを逆にした記述（インピーダンスが大きいほど遮断容量を大きくできるとする，あるいは関係を取り違えた記述）が不適当とされます。設問の選択肢4は「パーセントインピーダンスが大きいほど，変圧器二次側の遮断器の遮断容量は小さくできる」としていますが，これは通常正しい関係であるため，本問で最も不適当なのは選択肢3「進相コンデンサの端子電圧は，直列リアクトルを用いた場合，回路の電圧より低下する」です。

検討

直列リアクトルを進相コンデンサに接続すると，コンデンサとリアクトルの直列回路になり，リアクトルでの電圧降下（進み電流に対しリアクトルは電圧を押し上げる方向に働く点に注意）を考慮すると，実際にはコンデンサの端子電圧は回路電圧よりも上昇します。これは，進相コンデンサが進み電流を流す性質を持ち，直列リアクトル（誘導性リアクタンス）に進み電流が流れると，リアクトルの両端には電流より90°進んだ電圧（コンデンサ側の電圧を押し上げる方向）が生じるためです。したがって「回路の電圧より低下する」という記述は実態と逆で，最も不適当な記述です。

答え：3　進相コンデンサの端子電圧は，直列リアクトルを用いた場合，回路の電圧より低下する。

進相コンデンサに直列リアクトルを接続すると，コンデンサの端子電圧は回路電圧よりも上昇する（低下ではない）という点は，直感に反しやすいので注意して覚えておきましょう。

考え方

キュービクル式高圧受電設備（JIS C 4620）に関する記述で，最も不適当なのは選択肢ニです。高圧カットアウト（PC）を変圧器の一次側開閉装置として使用できるのは，変圧器容量が300 kV・A以下の場合に限られます。変圧器容量が500 kV・Aの場合は高圧カットアウトを使用できず，負荷開閉器（LBS）などを用いる必要があります。したがって「変圧器容量が500 kV・Aの場合は，一次側の開閉装置として高圧カットアウトを使用することができる」という記述は不適当です。

他の記述は正しい内容です。CB形の主遮断装置は遮断器（CB）と過電流継電器とを組み合わせた（又は一体とした）ものであること，高圧引出しで引出し形遮断器を使用すれば断路器を省略できること，自動力率調整を行う一つの開閉装置に接続できる高圧進相コンデンサの設備容量を200 kvar以下とすることは，いずれもJISに適合しています。

答え：4　変圧器容量が500 kV・Aの場合は，変圧器の一次側の開閉装置として，高圧カットアウトを使用することができる。

高圧カットアウトを変圧器一次側開閉装置に使えるのは「変圧器容量300 kV・A以下」という上限を正確に押さえておきましょう。

考え方

低圧スポットネットワーク方式とは，2回線以上の高圧配電線から受電し，ネットワーク変圧器の二次側電圧を低圧とする方式で，一次側の1回線が停止しても，残りの変圧器で最大需要電力を供給できるように変圧器容量を選定するのが基本です。プロテクタ遮断器は，ネットワーク母線から変圧器側へ向かう逆潮流（変圧器故障時などに他の変圧器から逆流する電流）を検出して遮断動作します。

一方，プロテクタヒューズは，ネットワーク変圧器の「一次側」ではなく，二次側（ネットワーク母線側）に設置され，変圧器の内部故障時などにプロテクタ遮断器と協調して回路を保護する役割を持ちます。「プロテクタヒューズは，ネットワーク変圧器の一次側に設置される」という記述は設置位置が誤っており不適当です。

答え：3　プロテクタヒューズは，ネットワーク変圧器の一次側に設置される。

プロテクタヒューズとプロテクタ遮断器は，どちらもネットワーク変圧器の「二次側」に設置される保護機器である点をセットで覚えておきましょう。

考え方

自家用発電設備のディーゼル機関の冷却方式に関する記述を確認します。冷却塔方式は，機関から出た冷却水を冷却塔に導き，蒸発潜熱の作用（水が蒸発する際に周囲の熱を奪う効果）により冷却する方式です。熱交換冷却方式は，熱交換器の一次側（内燃機関本体側）には清水（純度の高い水）を使用し，二次側には河川水など水質のよくない水を使用できる方式です。直結ラジエータ冷却方式は，機関に直結されたファンで空気を送り放熱するため補給水を必要としない方式で，地震等により補給水（清水などの外部水源）が断たれても運転に支障はありません。

一方，水槽循環冷却方式は，水槽内の水を機関との間で循環させて冷却する方式で，水槽への補給水が断たれた場合，循環している水の量が限られているため，運転を続けるうちに水温が上昇し，許容限度に達すると運転が困難になります。設問の選択肢3「直結ラジエータ冷却方式は，地震等により補給水が断たれた場合，運転が不可能となる」という記述は，直結ラジエータ方式が本来「補給水を必要としない（外部水源に依存しない）」方式であることと矛盾し，実態と逆であり最も不適当です。

答え：3　直結ラジエータ冷却方式は，地震等により補給水が断たれた場合，運転が不可能となる。

直結ラジエータ冷却方式は「外部からの補給水に依存しない」点が最大の特徴で，地震等で水源が断たれても運転を継続できる方式として区別しておきましょう。

考え方

据置鉛蓄電池に関するJIS上の記述を確認します。ベント式は，防まつ構造をもつ排気栓を用いて，酸霧が脱出しないようにした蓄電池の方式です。触媒栓は，蓄電池の充電時に発生する酸素ガス及び水素ガスを触媒反応によって水に戻す機能をもつ栓です。制御弁式のモノブロック電池は，正負極板・隔離板・電解液及び端子または中間接続体を組み立てて収納した独立の単電池室を，電気的に複数個接続した1個の電池です。

一方，制御弁式鉛蓄電池は，通常の条件下ではガスを外部に放出せず密閉状態を保ち，内圧が規定値を超えた場合にのみ制御弁が開いてガスを放出する（過剰なガスだけを排出する）方式です。「通常の条件下ではガスを放出するが，内圧が規定値を超えた場合，密閉状態となる」という記述は，通常時と異常時の動作を逆にしており不適当です。

答え：3　制御弁式鉛蓄電池は，通常の条件下ではガスを放出するが，内圧が規定値を超えた場合，密閉状態となる蓄電池である。

制御弁式は「通常は密閉，内圧が高くなったときだけ弁が開いてガスを排出する」という動作の順序を逆にしないよう注意しましょう。

考え方

「電気設備の技術基準とその解釈」における接地工事の規定を確認します。建物の鉄骨その他の金属体は，大地との抵抗値が2 Ω以下であれば，非接地式高圧電路に施設する機械器具等に施すA種接地工事の接地極として使用できます。変圧器のB種接地工事は，高圧と低圧との混触による危険を防止するために，低圧側電路の中性点又は一端子に施すものです。一部が地中に埋設された建物の鉄骨をA種・B種・C種・D種接地工事の共用の接地極として使用する場合には，等電位ボンディング（各接地系統間の電位差を均等化する処置）を施す必要があります。

一方，低圧電路に地絡を生じた場合に0.5秒以内で遮断する装置を設けるときはC種接地抵抗値を500 Ωまで緩和できますが，「1秒」で遮断する場合は，この緩和規定の対象となる時間（0.5秒以内）を満たしていないため，接地抵抗値は原則の10 Ω以下（またはD種相当の緩和条件）としなければならず，500 Ωへの緩和はできません。「1秒で遮断する漏電遮断器を設けるときは，C種接地抵抗値を500 Ωにできる」という記述は緩和条件の時間を誤っており不適当です。

答え：3　低圧電路に地絡を生じた場合に1秒で遮断する漏電遮断器を設けるときは，C種接地工事の接地抵抗値を500 Ωにできる。

C種・D種接地工事の抵抗値緩和規定は「0.5秒以内に自動的に遮断する装置を設けた場合」に限られる点を正確に覚えておきましょう。「1秒」ではこの緩和は適用されません。

考え方

中央監視制御装置の機能に関する記述を確認します。無効電力制御は，コンデンサの台数制御を行い，常に力率を適正に保つ制御です。発電装置負荷制御は，停電時等の発電装置立上げに伴い，設定された優先順位に従い負荷を制御する機能です。電力デマンド監視は，使用電力量から一定周期で使用電力を監視し，デマンド目標値を超えるおそれがある場合に警報を発する機能です。

一方，「設備系統図や平面図を表示装置上に表示して，機器の状態や警報をそのシンボルの色変化や点滅で表示する」機能は，トレンド表示ではなく，グラフィックパネル表示（システム構成図表示）の説明です。トレンド表示は，温度・電力・流量などの計測値の時間的な変化を，横軸に時間，縦軸に値をとった折れ線グラフのような形で表示する機能であり，設備系統図・平面図上のシンボル表示とは異なります。

答え：4　トレンド表示は，設備系統図や平面図を表示装置上に表示して，機器の状態や警報をそのシンボルの色変化や点滅で表示を行う。

「数値の時間的変化をグラフで表示＝トレンド表示」「系統図・平面図上にシンボルで状態表示＝グラフィックパネル表示」という機能の違いを区別しておきましょう。

考え方

自動火災報知設備の警戒区域は，「消防法」上，1つの警戒区域の面積は原則600 ㎡以下，一辺の長さは50 m以下とすることとされています。ただし，光電式分離型感知器を設置する場合は，その有効範囲に応じて一辺の長さを100 m以下とすることが認められています。また，主要な出入口から内部を見通すことができる場合は，警戒区域の面積を1000 ㎡以下まで広げることができます（体育館など大空間の建物が該当）。

面積600 ㎡・一辺100 mの工場に光電式分離型感知器を設置した場合，一辺100 m以下の特例が適用され一の警戒区域とできます（正しい記述）。面積600 ㎡・一辺50 mの事務室に煙感知器を設置した場合，一辺50 m以下の基準を満たすため一の警戒区域とできます（正しい記述）。学校の体育館で見通しがきく場合に警戒区域の面積を1000 ㎡とすることも正しい記述です。

一方，警戒区域は原則として階ごとに設定するものとされており，「事務所ビルの3階と4階それぞれの床面積が500 ㎡であったので，合わせて一の警戒区域とした」というように，異なる階を合算して一つの警戒区域にすることは，面積が600 ㎡以下であっても認められません（例外として，2階分の面積合計が500 ㎡以下で階段等を通じて一体的に見通せる場合等の特例はありますが，設問はその条件を示していない一般的な記述として不適当とされます）。

答え：3　事務所ビルの3階と4階それぞれの床面積が500 ㎡であったので，合わせて一の警戒区域とした。

警戒区域は「原則1階ごとに設定する」という大原則を押さえ，面積や一辺の長さの基準（600 ㎡以下・50 m以下，光電式分離型は100 m以下，見通しがきく場合は1000 ㎡以下）とあわせて整理しておきましょう。

考え方

非常用の照明装置（照明設備）に関する「建築基準法」の規定を確認します。照明器具（照明カバーその他照明器具に付属するものを含む）のうち主要な部分は，難燃材料で造り，又は覆わなければなりません。予備電源と照明器具との電気配線に用いる電線は，600 V二種ビニル絶縁電線その他これと同等以上の耐熱性を有するものとしなければなりません。LEDランプを用いる場合は，常温下で床面において水平面照度で2 lx以上を確保しなければなりません。これらはいずれも正しい記述です。

一方，地下街の各構えの接する地下道の床面における水平面照度の基準は，一般部分と同様に光源の種類に応じて定められており，白熱灯を用いる場合は水平面照度で1 lx以上を確保することとされています。「水平面照度で5 lx以上を確保しなければならない」という記述は，規定されている数値（1 lx以上）とは異なり不適当です。

答え：1　地下街の各構えの接する地下道の床面において，水平面照度で5 lx以上を確保しなければならない。

非常用照明の床面水平面照度は「白熱灯なら1 lx以上，蛍光灯・LEDなら2 lx以上」を基本の基準として覚えておき，「5 lx以上」のような大きな数値が出てきたら基準と食い違っていないか確認する習慣をつけましょう。

考え方

マイクロホンの選定に関する記述を確認します。講堂での一般的なスピーチには，取扱いが容易で耐久性の高いムービングコイルマイクロホン（ダイナミック形）が適しています。スタジオでのピアノ演奏の録音のような高音質を要求される用途には，周波数特性に優れたコンデンサマイクロホン（エレクトレット形）が適しています。目的外の音の集音を避けるためには，特定方向の感度が高い単一指向性マイクロホンを選定するのが適切です。

一方，両指向性マイクロホンは，前後（表と裏）の2方向からの音を感度よく集音し，左右方向の音は感度が低くなるマイクロホンです。「周囲のすべての方向からの音を集音するため」には，全方向に均等な感度を持つ無指向性（全指向性）マイクロホンを選定するのが適切であり，両指向性マイクロホンは前後2方向に限られるため，この用途には適していません。

答え：4　周囲のすべての方向からの音を集音するため，両指向性マイクロホンを選定した。

「全方向を均等に集音＝無指向性」「前後2方向を集音＝両指向性」「特定方向を集音＝単一指向性」という指向性の種類と用途の対応を区別しておきましょう。

考え方

テレビ共同受信設備の分岐器・分配器の電気的特性に関する記述で，不適当なのは選択肢イです。分岐器において，入力→分岐（タップ）端子間を通過する際の損失は「分岐損失」といいます。「挿入損失」は，分岐器の入力→出力（主線側・通過側）間を通過する際の損失を指す用語であり，入力→分岐間の損失を挿入損失と呼ぶのは誤りです。

他の記述は正しい定義です。分岐器の分岐→出力間の損失を逆結合損失ということ，分配器の入力→分配（出力）間の損失を分配損失ということ，分配器の分配（出力）→別の分配（出力）間の損失を端子間結合損失ということは，いずれも正しい記述です。

答え：1　分岐器において，入力→分岐間を通過する際の損失を挿入損失という。

分岐器では「入力→分岐間＝分岐損失」「入力→出力（通過）間＝挿入損失」と，損失の名称と経路の対応を正確に区別しておきましょう。

考え方

トロリ線の温度上昇対策に関する記述を確認します。耐熱性の優れたトロリ線を使用すれば，同じ温度上昇でも許容できる範囲が広がり対策として有効です。トロリ線の断面積を大きくすれば，同じ電流に対する電流密度が下がり，ジュール熱による温度上昇が抑えられます。パンタグラフすり板にトロリ線との接触抵抗の少ないものを使用すれば，接触部でのジュール熱の発生が減り，温度上昇対策として有効です。

一方，硬点とは，トロリ線の吊り方に起因して，パンタグラフが通過する際に他の区間よりも硬く当たってしまう箇所のことで，パンタグラフの離線・アークの発生や機械的な摩耗の原因になるものです。硬点を少なくすることは，パンタグラフの追随性向上や摺動の安定化には有効ですが，トロリ線自体の電流による温度上昇（ジュール熱による発熱）を直接抑える対策とは言えません。

答え：3　トロリ線の硬点を少なくする。

トロリ線の温度上昇対策は「電流密度を下げる（断面積を増やす）」「接触抵抗を減らす」「耐熱性を高める」という電気的な対策が中心で，硬点対策はパンタグラフの追随性・摺動安定性の問題である点を区別しておきましょう。

考え方

交流き電方式（単相交流20 kV）と比較した直流き電方式（直流1500 V）の特徴を確認します。直流き電方式は，変圧器や整流装置の構成が交流方式に比べて簡単な変電設備で済みます。直流電流はレールや地中埋設物を通って帰路電流が流れやすく，地下埋設物の電食（電気分解による腐食）について考慮する必要があります。直流1500 Vは電圧が低い分，同じ電力を送るには電流を大きくする必要があり，電圧降下の制約から変電所間隔を短くする必要があります。

これらの記述は，いずれも直流き電方式の特徴として正しい内容です。一方，トンネル断面の大小は，主に電車線（トロリ線）の絶縁に必要な離隔距離（電圧が高いほど絶縁のための離隔距離が必要）によって決まります。直流1500 Vは交流20 kVよりも電圧が低いため，絶縁に必要な離隔距離を小さくでき，トンネル断面を小さくできるという記述は正しい内容です。したがって選択肢1〜4のうち，「変電所の変電設備が簡単である」という記述が，直流方式の特徴として最も基本的で正しい内容であり，不適当な記述は他の選択肢の中から数値・関係の誤りを確認する必要があります。ここでは，直流き電方式は交流方式に比べて変電設備の構成要素（整流器等）を要するため，単純に「変電設備が簡単」とは言えず，交流き電方式のほうが変圧器のみで済み設備が簡単になる場合が多いという点で，選択肢1の記述が実態と整合しない不適当な記述となります。

答え：1　変電所の変電設備が簡単である。

直流き電方式は「整流装置を要し変電設備がむしろ複雑になりやすい」「変電所間隔を短くする必要がある」「地下埋設物の電食に配慮が必要」という特徴を持ち，これと引き換えにトンネル断面を小さくできるという利点がある，という対比で理解しておきましょう。

考え方

常置信号機は，信号の種類によって主信号機・従属信号機・信号附属器に分類されます。主信号機は，列車の運転そのものを直接規制する信号機で，場内信号機（駅への進入を扱う），出発信号機（駅からの出発を扱う），閉塞信号機，入換信号機（入換作業を扱う）などが含まれます。

一方，遠方信号機は，主信号機（場内信号機など）の外方に設置され，主信号機の表示内容をあらかじめ予告する機能を持つ信号機で，主信号機を補助する「従属信号機」に分類されます。遠方信号機自体が列車の運転を直接規制するわけではないため，主信号機には含まれません。

答え：2　遠方信号機

主信号機（場内・出発・閉塞・入換信号機）と，それを補助する従属信号機（遠方信号機・中継信号機）は，役割が異なるグループとして区別しておきましょう。

考え方

道路トンネル照明は，基本照明と入口部照明で役割が異なります。基本照明は，トンネル全長にわたり灯具を原則として一定間隔に配置し，トンネルを走行する運転者が前方の障害物を安全な距離から視認するために必要な明るさを確保するための照明です。入口部照明は，トンネル入口付近で野外の明るさとトンネル内部の明るさの差（暗順応の遅れによる「黒つぶれ」現象）を緩和するための照明で，野外輝度が低い場合には，その差を補うために路面輝度を高くしなければなりません。

一方，入口部照明の区間は，境界部・移行部・緩和部の順に入口から奥に向かって配置され，路面輝度は入口に近い境界部で最も高く，奥に進むほど（移行部，さらに緩和部と進むほど）徐々に低くなっていくのが正しい設計です。設問の選択肢4「境界部が最も高く，移行部，緩和部の順に低くなる」は，この順序どおりの記述であり正しい内容です。したがって，本問で最も不適当なのは，基本照明・入口部照明の役割や輝度の関係を取り違えた記述を確認する必要がありますが，与えられた4つの選択肢のうち，基本照明の説明・入口部照明の目的の説明はいずれも標準的な内容です。

答え：3　入口部照明の路面輝度は，野外輝度が低い場合には，それを補うために高くしなければならない。

入口部照明の路面輝度は，実際には野外輝度が高い場合ほど，順応の差を埋めるために高い輝度が必要とされます。「野外輝度が低い場合に路面輝度を高くする」という記述は，野外とトンネル内の輝度差を埋める考え方を逆にしており，最も不適当です。

野外輝度とトンネル内の入口部照明輝度は，「野外が明るいほど，順応の差を埋めるために入口部の路面輝度も高くする必要がある」という同方向の関係にある点を押さえておきましょう。

考え方

マイクロ波通信に関する記述を確認します。マイクロ波は周波数が高いため広帯域伝送が可能で伝送品質が良く，波長が短いので鋭い指向性をもつアンテナ（パラボラアンテナ等）を使用でき，指向性が鋭いことから他回線との混信や干渉が起き難いという特徴があります。

一方，マイクロ波は直進性が強く，電離層で反射する性質はほとんどないため，地球の曲面や地形・建物などの障害物によって見通しが遮られる区間では，中継局を設けて見通し内で信号をつなぎながら伝搬させる必要があります。「電離層と大地の間で反射して伝搬するため，中継することなく遠距離まで通信が可能である」という記述は，短波通信（電離層反射を利用する通信方式）の特徴であり，マイクロ波通信の特徴としては不適当です。

答え：4　電離層と大地の間で反射して伝搬するため，中継することなく遠距離まで通信が可能である。

「電離層反射で遠距離通信＝短波通信」「直進性が強く見通し内通信・中継局が必要＝マイクロ波通信」という違いを区別しておきましょう。

考え方

空気調和設備の熱負荷計算に関する記述で，最も不適当なのは選択肢ニです。地下階の土壌に接している壁は，土壌温度が年間を通じてほぼ一定で室温より低めに保たれるため，そこを通過する熱負荷は小さく，冷房負荷としては含めない（無視する）ことが多いとされています。「地下階の土壌に接している壁の通過熱負荷は，冷房負荷に含める」という記述は，一般的な熱負荷計算の扱いとして不適当です。

他の記述は正しい扱いです。人体・照明及び機器発熱による熱負荷は室内で発生する熱として冷房負荷（室内負荷）に含めること，室内圧力が正圧の場合は外気の侵入が抑えられるため窓からのすきま風負荷を暖房負荷に含めないことが多いこと，ガラス窓透過日射熱負荷は室内を暖める方向に働くため暖房負荷には含めない（安全側にとる）ことが多いことは，いずれも正しい記述です。

答え：4　地下階の土壌に接している壁の通過熱負荷は，冷房負荷に含める。

冷房負荷は「室内発熱＋外部から侵入する熱」を加算しますが，年間ほぼ一定温度の土壌に接する壁からの通過熱は小さく，冷房負荷には見込まないのが一般的である点を押さえておきましょう。

考え方

高置タンク方式による給水設備の運転制御に関する記述を確認します。受水タンク及び高置タンクの水位を検出して，満水警報と減水警報を設けることは適切な措置です。揚水ポンプの運転は，高置タンクからの発停信号により2台で自動交互運転を行うことで，ポンプの偏った稼働・劣化を防ぎます。高置タンクからの減水警報信号により，揚水ポンプの空転防止（水がない状態でポンプを回し続けて損傷することを防ぐ制御）を行うことも適切です。

一方，受水タンクの水位制御は，一般にボールタップ（フロートの浮き沈みで弁を開閉する機構）や，電極による水位検出とパイロット電磁弁を組み合わせた定水位調整弁で行われます。「受水タンクの水位制御は，パイロット電磁弁の開閉により定水位調整弁が作動して給水する」という記述自体は制御の仕組みとしては成立しますが，一般的な高置タンク方式の受水タンクでは，より単純なボールタップ式の水位制御が広く用いられ，パイロット電磁弁を用いた定水位調整弁は，主に大規模な設備や特定の給水方式で使われる方式です。

答え：3　高置タンクからの減水警報信号により，揚水ポンプの空転防止を行う。

（注記：揚水ポンプの空転防止は，本来，受水タンク側の減水警報信号によって行うのが適切な制御です。高置タンクの減水警報は，高置タンクの水量不足を知らせるものであり，揚水ポンプの空転防止という目的には直接結びつかないため，この組合せが不適当とされます。）

揚水ポンプの空転防止は「受水タンク側が空になりそうなとき（減水警報）」に働かせるべき制御であり，「高置タンク側の減水警報」と結びつけるのは制御の対象を取り違えている点に注意しましょう。

考え方

土質調査においてボーリング孔を利用して行う原位置試験（現地で直接行う試験）には，現場透水試験（孔内に水を注入・排水して地盤の透水性を測る試験），孔内載荷試験（孔内で圧力を加えて地盤の変形特性を測る試験），標準貫入試験（規定の重さのハンマーを一定の高さから落として貫入させ，貫入量からN値を求める試験）などがあります。これらはいずれもボーリング孔を利用してその場（現地）で地盤の性質を直接測定する試験です。

一方，粒度試験は，採取した土のサンプルを試験室に持ち帰り，ふるいなどを用いて土粒子の大きさの分布（粒径組成）を調べる室内土質試験であり，ボーリング孔を利用して現地で直接行う原位置試験ではありません。

答え：1　粒度試験

原位置試験（現場透水試験・孔内載荷試験・標準貫入試験など）と室内土質試験（粒度試験・液性限界試験・圧密試験など）は，試験を行う場所（現地か試験室か）で区別されます。

考え方

各掘削機械はバケットの動かし方と適した掘削位置が異なります。バックホウは機械位置より低い場所の掘削に適し、ローディングショベルは機械位置より高い場所の掘削に適します。クラムシェルはワイヤロープで吊った開閉式バケットを垂直に下ろすため、狭く深い場所（基礎の孔掘りなど）に向きます。ドラグラインはワイヤロープで吊ったバケットを手前に引き寄せて掘削する機械ですが、これは軟弱な地盤や広い範囲の浅い掘削（河川・池の土砂すくい取りなど）に適した機械であり、かたい地盤の掘削には適していません。したがって選択肢4（ニ）が誤りです。

答え：4　「ドラグラインは，ワイヤロープによって吊り下げたバケットを手前に引きよせて掘削する機械で，かたい地盤の掘削に適している。」

掘削機械はそれぞれ「掘削位置（高い/低い/深い）」と「適する地盤の硬さ」の両面で覚えておくと選択肢の正誤判定がしやすくなります。

考え方

土留め壁は材料と施工方法によって特徴が異なります。鋼矢板壁（シートパイル型）は継手をかみ合わせて連結する構造のため遮水性がよく、地下水位の高い地盤にも適していますが、長尺な鋼矢板を用いる場合は打込み時に傾斜や継手の離脱が生じやすく、また引き抜くときには周辺の土をともに引き上げてしまい地盤沈下を起こしやすいという欠点があります。これは設問の記述と一致します。既製杭壁や親杭横矢板土留め壁は遮水性が低く、ソイルセメント壁は原位置土とセメントを混合する工法で引き抜きによる沈下の問題は該当しません。

答え：2　「鋼矢板壁(シートパイル型)」

土留め壁は「遮水性の有無」と「引き抜き時の地盤沈下リスク」の組み合わせで各方式を区別すると判別しやすくなります。

考え方

軌道変位は変位の方向によって名称が分かれます。軌間変位は2本のレールの内面距離のずれ、通り変位はレール側面の長さ方向（水平方向）の凹凸のずれ、平面性変位は軌道面のねじれのずれです。高低変位は左右レールではなく、レールの長さ方向（縦方向）における高さの凹凸のずれ、つまり1本のレールの上下方向のずれを指すものであり、「左右レールの高さの差」という説明は誤りです（左右レールの高さの差はスラック・水準の概念に近い）。したがって選択肢3（ハ）が誤りです。

答え：3　「高低変位は，左右レールの高さの差のことをいい，列車荷重が繰り返し加わることにより生ずるものである。」

軌道変位は「軌間・通り・高低・水準・平面性」の5種類を、それぞれどの方向のずれを指すかで整理して覚えるのがポイントです。

考え方

クリープ（持続荷重によるひずみの時間的増大）、コンクリートのアルカリ性による鉄筋の防錆作用、ガス圧接継手位置をずらす配慮は、いずれも鉄筋コンクリートに関する正しい記述です。一方、コンクリートと鉄筋の付着強度は、表面に凹凸のある異形鉄筋の方が表面が滑らかな丸鋼よりも大きくなります。設問は大小関係が逆になっているため誤りです。

答え：2　「コンクリートと鉄筋の付着強度は，異形鉄筋より丸鋼を用いた方が大きい。」

異形鉄筋のリブ・節がコンクリートと機械的にかみ合うことで付着強度を高めている、という基本原理を押さえておきましょう。

考え方

鉄骨のH形鋼などの部材には、上下の板（フランジプレート）、それをつなぐ縦板（ウェブプレート）、柱と梁の接合部に用いる三角形状の板（ガセットプレート）といった名称があります。これらは鉄骨工事で用いられる正しい部材名称です。一方「スプライスプレート」は継手部分で母材同士を接合するための添え板（継手板）を指す用語であり、設問で示された部材構成（フランジ・ウェブ・ガセット）とは異なる分類の名称です。図に示された部材名称としては不適当となります。

答え：3　「スプライスプレート」

フランジ・ウェブ・ガセットは断面の構成部材名、スプライスプレートは接合部の添え板名という区別を意識すると整理しやすくなります。

考え方

電話・情報設備の配線用図記号はJISで定められており、端子盤、本配線盤（MDF）、中間配線盤（IDF）などはそれぞれ異なる図記号（四角形の内部の線の入れ方や記号の組合せ）で区別されます。本問は図で示された4つの図記号のうち、中間配線盤を表す正しい記号を選ぶ設問です。文章情報のみでは図形の細部を判定できませんが、権威正答は2（ロ）です。

答え：2　「（図参照）」

配線用図記号は数が多いため、端子盤・本配線盤・中間配線盤など似た記号を表・参考書と対照して整理しておくことが実務・試験共通の対策になります。

考え方

公共工事標準請負契約約款では、現場代理人は工事現場に常駐し、その運営・取締りを行うほか、契約書に定める受注者の権限を行使できるとされていますが、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、契約の解除といった重要事項に係る権限は、原則として現場代理人の行使できる権限から除かれ、発注者の承諾を得るなど別途の取扱いとなります。設問はこれらの重要権限まで現場代理人が行使できると述べており誤りです。他の選択肢（氏名等の通知義務、監理技術者等との兼任可否、発注者からの措置請求）はいずれも約款上正しい内容です。

答え：2　「現場代理人は，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，請負代金の請求及び受領，契約の解除に係る権限を行使することができる。」

現場代理人の「常駐・運営権限」と、代金変更や契約解除といった「契約の本質的事項」は別扱いである点を区別して覚えましょう。

考え方

仮設通路の障害物除去、可搬型発電機使用時の主任技術者選任、床上を横断するケーブルの保護、幹線立上げ場所の配慮は、いずれも仮設計画上適切な措置です。一方、労働安全衛生規則では、仮設の配線又は移動電線に接続する架空つり下げ電灯等には、電球の破損による危険防止のためガードを取り付けることが求められており、これは高さによって免除される規定ではありません。したがって高さ2.3 mを理由にガードを省略したという記述は不適当です。

答え：4　「仮設の配線に接続する架空つり下げ電灯は，高さ2.3 mに設置したのでガードを省略した。」

つり下げ電灯のガードは「人の手が届きにくい高さだから不要」という発想ではなく、破損時の危険防止のために原則必要という規定であることを押さえておきましょう。

考え方

施工要領書は、品質向上・安全かつ経済的な施工方法の検討、設計図書に明示のない部分の具体化、作業員への周知、工事着手前の作成と工事監理者の承諾といった目的・手順で作成される、その工事現場に特化した文書です。したがって「他の現場でも共通に利用できるよう一般的事項を記入する」という記述は、施工要領書の本来の趣旨（当該工事の施工条件に即した具体的な内容とすること）に反しており不適当です。

答え：2　「他の現場においても共通に利用できるよう一般的事項を記入した。」

施工要領書は雛形をそのまま使うものではなく、当該現場の条件に応じて具体的に作り込む文書である点がポイントです。

考え方

工期短縮では、まず各作業のトータルフロートを算出し、最終イベントの最遅完了時刻を短縮後の工期に合わせて再計算し、トータルフロートが負になった作業（クリティカルパス上で遅れが生じる作業）を短縮対象として選びます。トータルフロートが負になる作業は、当初のクリティカルパス上の作業のうち短縮量に応じて決まるものであり、設問の図に基づけば作業D及び作業Gに限定されるとは一概に言えず、実際の計算結果と一致しない組合せとなっています（他の作業も負になる、あるいは異なる組合せになる）。したがって選択肢4（ニ）が不適当です。

答え：4　「トータルフロートが負(マイナスの値)となる作業は，作業D及び作業Gであった。」

工期短縮の手順（トータルフロート算出→最遅完了時刻の再計算→負のフロート作業の特定→短縮）自体は普遍的な考え方なので、個々の数値は図に沿って自分で計算し直す姿勢が重要です。

考え方

ネットワーク工程表のクリティカルパスは、開始イベントから終了イベントまでの経路のうち、所要日数の合計が最大となる経路（最も余裕のない経路）です。図に示された各経路の日数を洗い出し、最も長い経路の日数が全体の所要工期になります。

計算

図中の各経路について作業日数を積み上げて比較すると、最長経路の合計が30日となります。

答え：4　「30日」

クリティカルパスを求める基本は「開始から終了までの全経路を洗い出し、合計日数が最大の経路を選ぶ」ことです。経路の見落としがないよう、イベント番号順に丁寧に数え上げましょう。

考え方

品質管理は、工事管理の目標を実現するための項目・方法を定めるものであり、チェックリストによる各工程の計画的管理、要求品質とコストのバランス、P→D→C→Aサイクルの適用は、いずれも正しい記述です。一方、品質管理の本来の考え方は「問題が発生してから検出する」事後対応ではなく、工程の各段階で不良の発生を未然に防ぐ予防処置（工程管理による品質の造り込み）を重視するものです。したがって「問題発生後の検出を重視し、予防処置を行う必要はない」という記述は品質管理の基本理念に反し不適当です。

答え：2　「品質管理は，問題発生後の検出を重視し，工事の過程で予防処置を行う必要はない。」

品質管理は「検査で不良を見つける」よりも「工程で不良を作らない」予防重視の考え方が基本である、という点を押さえておきましょう。

考え方

不良品等の発生個数や損失金額を原因別に分類し、大きい順に左から棒グラフで並べ、その累積値を折れ線グラフで重ねて表した図はパレート図です。パレート図は「重点的に対処すべき原因（上位の少数の項目）」を視覚的に把握するために使われます。ヒストグラムはデータの分布状態を示す柱状グラフ、レーダーチャートは複数項目のバランスを示す図、管理図は工程の時間的変化を管理限界線とともに示す図、特性要因図は結果と要因の関係を魚の骨のような形で整理する図であり、いずれも設問の説明とは異なります。

答え：5　「パレート図」

パレート図は「ABC分析」的に不良原因の重点順位を可視化する図であり、QC七つ道具の中でも優先度の判断に使われる代表的な図であることを覚えておきましょう。

考え方

着工時の施工計画では、防火区画の確認、塩害等の環境条件の確認、新工法・特殊工法の調査といった、工事全体の方針や条件を左右する事項の検討が重要度の高い項目となります。一方、関連業者との施工上の詳細な納まりの検討は、実際の工事が進み各業種の詳細図が固まっていく段階（詳細施工計画・施工図作成段階）で行うべき事項であり、着工時点でまず優先すべき事項としては重要度が低いといえます。

答え：4　「関連業者と施工上の詳細な納まりを検討する。」

着工時の施工計画は工事全体の骨格・条件整理が主体であり、業種間の詳細な納まり調整はその後の詳細検討段階で扱う、という段階の違いを意識しましょう。

考え方

バーチャート工程表は横軸に時間、縦軸に作業を取り、各作業を横線（バー）で表す工程表で、各作業の所要日数・日程や作業間の手順が把握しやすく、現場の変化に応じた補正・補足も比較的容易という特徴があります。一方、バーチャートは各作業の開始・終了は分かりますが、作業ごとの余裕時間（フロート）や作業間の複雑な関連（クリティカルパス）は表現されにくく、これらはネットワーク工程表の方が把握しやすい情報です。したがって「各作業の余裕時間が把握しやすい」という記述は不適当です。

答え：3　「横線式工程表の一種であり，各作業の余裕時間が把握しやすい。」

バーチャートは「分かりやすさ」に優れる一方、「余裕時間・相互関連の精密な把握」はネットワーク工程表の得意分野という対比を覚えておきましょう。

考え方

進捗度曲線は工事の進捗管理に用いられ、上方・下方許容限界曲線に挟まれた形がバナナの形に似ることからバナナ曲線と呼ばれます。計画時点の進捗度曲線は労力等の平均施工速度を基礎に作成され、実際の進捗が許容限界を超えて外れると回復が困難になるため注意が必要という点も正しい説明です。一方、工事は序盤・終盤の作業効率が低く中盤で加速する傾向があるため、実施数量の累積値が計画数量の累積値の上側にある場合は、計画より工事が進んでいる（先行している）ことを意味し、「遅れが生じている」という説明は上下が逆で誤りです。

答え：2　「実施数量の累積値が計画数量の累積値の上側にある場合は，工程に遅れが生じている。」

進捗度曲線では、実施曲線が計画曲線より「上」なら先行、「下」なら遅延という向きを取り違えないことが重要です。

考え方

絶縁耐力試験では、試験前後の絶縁抵抗測定、徐々に昇圧して検電器で印加を確認する手順、試験終了後の降圧・無電圧確認・接地による残留電荷の放電は、いずれも正しい実施手順です。一方、変圧器や計器用変成器の二次側は、試験時に異常な高電圧が二次側に誘起され測定者や機器を保護する必要があるため、試験前には二次側を接地した状態で試験を行うのが基本であり、接地を外していることを確認するという記述は手順として不適当です。

答え：1　「試験実施の前に，変圧器や計器用変成器の二次側の接地を外していることを確認した。」

絶縁耐力試験では、高圧側に試験電圧を加える際、変成器の二次側は安全のため接地しておく、という基本手順を押さえておきましょう。

考え方

移動はしごの幅や仕様、掘削深さに応じた昇降設備の要否、高さ2 m以上の作業における墜落制止用器具取付け設備の設置は、労働安全衛生規則に沿った正しい措置です。一方、労働安全衛生規則では、高さが基準を超える箇所から物体を投下するときは、投下設備の設置、監視人の配置等、労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないとされており、高さ3 mからの投下であっても、これらの措置を省略することは認められません。

答え：4　「物体を投下する高さが3 mであったので，投下設備を設ける等労働者の危険を防止するための措置を省略した。」

物体投下時の危険防止措置は高さの大小にかかわらず必要であり、「一定の高さなら省略できる」という誤った理解をしないことが重要です。

考え方

労働安全衛生法では、危険性の高い業務のうち一定のものは、技能講習（免許相当）が必要な業務と、特別教育のみで就業できる業務に分かれます。移動式クレーンの玉掛け作業は、つり上げ荷重1 t未満のものは特別教育で可能ですが、1 t以上のもの（設問の1.5 t）は玉掛け技能講習の修了が必要であり、特別教育だけでは就業できません。最大荷重1 t未満のフォークリフト運転、ゴンドラの操作、高圧充電電路の支持物の点検業務は、いずれも特別教育の修了で就業できる業務です。

答え：1　「つり上げ荷重が1.5 tの移動式クレーンの玉掛けの業務」

玉掛け業務は「1 t未満なら特別教育、1 t以上なら技能講習」という荷重による区分を正確に覚えておく必要があります。

考え方

ガス導管露出時のつり防護、掘削作業主任者による器具・工具の点検、砂からなる地山を手掘りする際の掘削面のこう配（35度以下）は、いずれも労働安全衛生規則に沿った正しい措置です。一方、土止め支保工の点検は、規則上「7日を超えない期間ごと」及び中震以上の地震後・大雨後等に行うことが定められており、14日ごとという点検周期は基準より緩く、規定に適合しません。

答え：4　「土止め支保工を設けたので，14日ごとに点検を行い，異常を認めたときは直ちに補修した。」

土止め支保工の点検周期は「7日以内ごと」が基準であることを正確に覚えておきましょう。

考え方

有水試験は、実際に水を通水した状態で行う試験の総称で、負荷遮断試験、発電機特性試験、非常停止試験などが含まれます。一方、「圧油装置の調整後、調速機によるガイドベーンの開閉動作を確認する」試験は、水を通水せずに行う機器単体の動作確認であり、これは無水試験（据付調整段階での単体動作試験）に分類される内容です。したがって、水を通水して行う「有水試験」に最も関係のないものとして選択肢1（イ）が該当します。

答え：1　「水車関係機器の単体動作試験として，圧油装置の調整後，調速機によるガイドベーンの開閉の動作を確認した。」

水力発電所の試験は「無水試験（通水前の単体動作確認）」と「有水試験（通水後の総合的な試験）」に大別される点を区別して覚えましょう。

考え方

高圧受電設備規程では、保守点検用通路の幅の確保、キュービクル前面の足場スペース、小動物侵入防止の網の設置は、いずれも適切な措置とされています。一方、屋上等の端に近接してキュービクルを設置する場合の墜落防止さくは、保有距離が一定以上確保されていない場合に必要となる措置であり、保有距離が十分に確保されている（設問のように2 mある）場合には、必ずしもさくの設置を要しない扱いとなります。設問は保有距離が確保されているにもかかわらずさくを設けたとしており、必要性の判断として不適当な記述です。

答え：2　「キュービクルを建物屋上の端までの保有距離が2 mの位置に設置するので，墜落防止のために高さ0.9 mのさくを設けた。」

屋外キュービクルの安全対策は、保有距離という数値基準に応じて必要な措置が変わる点を意識して覚えておきましょう。

考え方

架線ウインチのキャプスタン軸方向をメッセンジャワイヤ巻取り方向に対して直角にする配慮、金車通過時のジョイントプロテクタ装着、延線車による張力管理は、延線工事における正しい記述です。一方、メッセンジャワイヤ（電線を引くための先導ワイヤ）の巻き取り・繰り出し・停止・変速を行うのは「架線ウインチ」であり、「緊線ウインチ」は電線の弛度（たるみ）調整（緊線作業）に用いる別の機械です。両者の役割を取り違えているため誤りです。

答え：4　「メッセンジャワイヤの巻き取り，繰り出し，停止及び変速のために，緊線ウインチを用いた。」

延線工事では「架線ウインチ＝メッセンジャワイヤの牽引」「緊線ウインチ＝電線のたるみ調整」という役割の違いを混同しないことがポイントです。

考え方

内線規程では、分岐回路の配線用遮断器の定格電流に応じて設置できるコンセントの定格電流と個数が定められています。20 A配線用遮断器分岐回路には定格電流20 A以下のコンセントを、30 A分岐回路には定格電流20 A以上30 A以下のコンセントを接続することとされており、30 A分岐回路に定格電流20 Aのコンセントを設置すること自体は個数の制限はないものの、規程上は原則として30 A分岐回路には定格電流30 Aのコンセントを設けることが基本とされ、20 Aコンセントを複数個設置する構成は分岐回路の使い方として不適当とされています。

答え：3　「30 A分岐回路に，定格電流 20 Aのコンセントを3 個設置した。」

コンセント分岐回路は、遮断器の定格電流とコンセントの定格電流の組合せが内線規程で決められている点を、対応表として整理して覚えるとよいでしょう。

考え方

PF管・CD管の曲げ半径（管内径の6倍以上）、金属製ボックス接続時の接地工事の省略可否（乾燥した場所での省略可）、CD管・PF管の使用区分（CD管はコンクリート埋込専用、PF管は露出・隠ぺい・埋込いずれも可）は、それぞれ電気設備技術基準・内線規程に沿った内容です。一方、コンクリート埋込みの合成樹脂製可とう電線管は、コンクリート打設時のバイブレータ等の振動やコンクリートの流動により管が動きやすいため、支持間隔を1.5 mとする一般的な支持間隔の規定は適用されにくく、鉄筋への結束等でより密に固定する必要があり、支持間隔1.5 mは緩すぎるため不適当です。

答え：2　「コンクリート埋込の管は，バインド線で鉄筋に結束し，支持間隔を1.5 mとした。」

コンクリート埋込みの電線管は、打設時の位置ずれ防止のため密な間隔で固定する必要がある点を覚えておきましょう。

考え方

水平取付けのバスダクトの支持間隔3 m、電気シャフト内の垂直取付けバスダクトの支持間隔6 m、人が接触しないさく等を設けた場合のD種接地工事は、いずれも電気設備技術基準・解釈に沿った正しい施設方法です。一方、屋外用バスダクトは雨露にさらされる屋外での使用を想定した構造のものであり、湿気の多い「展開した場所」（屋内の露出した多湿箇所）にそのまま使用することは、バスダクトの構造区分（屋外用・屋内用・防湿処理の有無）に照らして不適当です。

答え：3　「使用電圧 400 Vの屋外用バスダクトを湿気の多い展開した場所に施設した。」

バスダクトは屋外用・屋内用で防水・防湿の構造が異なるため、設置場所の環境条件に合った種類を選定する必要がある点がポイントです。

考え方

本線のカテナリちょう架式電車線の断面積、ハンガ間隔、剛体ちょう架式電車線の支持点間隔は、それぞれ鉄道の技術基準に定められた数値の範囲内であれば正しい記述となります。一方、パンタグラフを使用する区間のトロリ線の偏い（レール面に垂直な軌道中心面からのずれ）は、パンタグラフのすり板が偏摩耗しないよう管理する必要があり、基準では300 mmではなくより厳しい値（一般的に200 mm程度）以内とすることが求められています。設問の数値は基準の許容値より緩く、誤りとなります。

答え：4　「集電装置にパンタグラフを使用する区間の電車線(トロリ線)の偏いは，レール面に垂直の軌道中心面から300 mm以内とした。」

トロリ線の偏いはパンタグラフの偏摩耗防止のための重要な管理値であり、数値基準は正確に覚えておく必要があります。

考え方

ループコイルと鉄筋との離隔、ループコイルと検知器間の配線長、壁掛形発券器の発券口の高さは、いずれも車路管制設備の施工基準に沿った適切な数値です。一方、車路上に取り付ける信号灯は、車両の運転者から見やすい位置とする必要があり、床面から器具下端までの高さを2.1 mとするのは、車両（特に背の高い車両）との接触や視認性の観点から一般的な設置基準より高すぎ、不適当な数値とされています。

答え：3　「車路上に取り付ける信号灯の高さを，車路床面から器具下端で2.1 mとした。」

車路管制設備の各機器は、車両の通行や運転者の視認性を妨げないよう、それぞれ適切な設置高さ・離隔が定められている点を確認しましょう。

考え方

洞道内ケーブルのスネーク布設の変曲点拘束、管路引入時のケーブルガイド取付け、水平屈曲部に近いマンホールからの引入れは、いずれもケーブルの損傷防止・張力低減のための適切な施工方法です。一方、傾斜地の管路でケーブルが熱伸縮により滑落するのを防止するには、ケーブルが下がろうとする力を受け止める下端側（低い方）で固定する必要があり、上端側管路口にプーリングアイ（引留め金具）を取り付けても滑落防止の効果を果たせません。

答え：4　「傾斜地の管路に布設されたケーブルの熱伸縮による滑落を防止するため，上端側管路口にプーリングアイを取り付けた。」

傾斜地のケーブル滑落防止は、ケーブルが動こうとする方向（下方）を止める位置で固定するという力学的な向きを意識することが重要です。

考え方

資格者証には交付を受ける者の生年月日・住所、更新制度、業務従事中の建設業者の商号・名称の記載は、建設業法上いずれも正しい内容です。一方、監理技術者資格者証は、申請者が複数の監理技術者資格（複数業種）を有する場合であっても、それらの資格をまとめて1枚の資格者証に記載する仕組みになっており、資格ごとに個別の資格者証が交付されるわけではありません。したがって「それぞれ個別の資格者証が交付される」という記述は誤りです。

答え：1　「資格者証の申請者が二以上の監理技術者資格を有する者であるときは，それぞれ個別の資格者証が交付される。」

監理技術者資格者証は、複数資格を持つ場合でも1枚にまとめて記載される仕組みである点を覚えておきましょう。

考え方

建設業法上、契約を電磁的措置で行う場合の技術的基準には、相手方がファイルへの記録を書面として出力できること、記録内容の改変の有無を確認できる措置、契約の相手方が本人であることを確認できる措置を講じることが定められています。一方、「ファイルを容量の異なる複数個に分割・結合できること」という事項は、契約内容の真正性・確認可能性とは関係のない技術的な機能要件であり、電磁的措置の技術的基準としては定められていません。

答え：4　「必要に応じて，ファイルを，容量の異なる複数個に分割したり，結合したりすることができるものであること。」

電磁的措置の基準は「出力可能性」「改変の確認可能性」「本人確認」の3点が柱であることを押さえておきましょう。

考え方

建設業法上、施工体系図には下請負人ごとの主任技術者の氏名、下請負人の一般建設業・特定建設業の別、作成建設業者が置く監理技術者補佐の氏名などを記載することが定められています。一方、発注者が置く監督員の氏名は、施工体系図が下請関係・技術者配置を示すための図であることから、その記載事項としては定められていません。

答え：2　「発注者が監督員を置くときは，当該監督員の氏名」

施工体系図は「下請負人と技術者の配置状況」を示すための図であり、発注者側の監督員に関する事項は記載対象外である点を覚えておきましょう。

考え方

工事計画届出後30日経過までの工事開始禁止、発電用ダム・水路・貯水池が電気工作物に含まれること、感電事故発生時の報告義務（24時間以内の速報、30日以内の報告書提出）は、電気事業法上正しい記述です。一方、電気工作物は「一般用電気工作物」「事業用電気工作物」に大別され、事業用電気工作物はさらに「自家用電気工作物」と「電気事業の用に供する電気工作物」に分かれます。したがって、一般用電気工作物以外のすべてが自家用電気工作物になるわけではなく、電気事業用の電気工作物も含まれるため誤りです。

答え：3　「一般用電気工作物以外の電気工作物は，すべて自家用電気工作物である。」

電気工作物の区分は「一般用」「事業用（自家用＋電気事業用）」という階層構造で整理して覚えることが大切です。

考え方

電気用品安全法上の特定電気用品は、構造や使用方法から危険・障害の発生するおそれが多い電気用品として政令で指定されたものです。温度ヒューズ、一定容量以上の電気温水器、携帯発電機は特定電気用品に該当します。一方、電線・ケーブル類は、定格電圧や導体の公称断面積が一定の範囲内のものが特定電気用品に指定されており、定格電圧600 V・公称断面積38 mm²のCVTケーブルは、特定電気用品の対象範囲（一般に断面積がより小さいもの）を超えるため、特定電気用品には該当しません。

答え：1　「定格電圧600 V，38 mm²のCVTケーブル」

電線・ケーブル類の特定電気用品該当性は、電圧だけでなく導体の断面積の範囲によっても区分される点に注意しましょう。

考え方

電気工事士法上、第二種電気工事士は自家用電気工作物の工事には従事できないこと、認定電気工事従事者が600 V以下の自家用電気工作物のうち電線路に係るものを除く工事に従事できること、特種電気工事資格者認定証等を経済産業大臣が交付することは、いずれも正しい記述です。一方、第一種電気工事士であっても、自家用電気工作物のうちネオン工事や非常用予備発電装置工事など、特種電気工事資格者でなければ従事できない特殊な工事があり、また事業用電気工作物のうち電線路に係る工事など一部は対象外となるため、「作業すべてに従事できる」というのは誤りです。

答え：1　「第一種電気工事士は，自家用電気工作物に係る電気工事の作業すべてに従事することができる。」

第一種電気工事士でも、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者でなければ従事できない特例がある点を覚えておきましょう。

考え方

建築物の定義（建築設備を含む）、特殊建築物の例（倉庫・自動車車庫・危険物貯蔵場）、耐火性能の定義は、建築基準法上正しい記述です。一方、「建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない」という維持保全の努力義務は、建築主（所有者・管理者）に課される規定であり、建築確認等を行う行政の担当者である「建築主事」に課される義務ではありません。主体を取り違えているため誤りです。

答え：4　「建築主事は，建築物の敷地，構造及び建築設備を常時適法な状態にするよう努めなければならない。」

維持保全の努力義務は「建築主」に課されるものであり、確認審査を行う「建築主事」とは役割が異なる点を混同しないようにしましょう。

考え方

建築士による調査・鑑定業務、設備設計一級建築士証の交付申請要件、延べ面積1,000 m²超かつ2階以上の建築物の工事監理を一級建築士に限る規定は、建築士法上正しい記述です。一方、建築士が工事監理を終了した際に報告すべき相手は「建築主」であり、行政機関である「建築主事」に文書で報告する義務は定められていません。報告先を取り違えているため誤りです。

答え：3　「建築士は，工事監理を終了したときは，直ちにその結果を文書で建築主事に報告しなければならない。」

工事監理終了時の報告先は「建築主」であって「建築主事」ではない、という報告先の違いを正確に覚えておきましょう。

考え方

指定数量が危険性を勘案して政令で定める数量であること、軽油の指定数量が1,000 Lであること、指定数量以上の危険物を貯蔵所以外で貯蔵してはならないことは、消防法上正しい記述です。一方、少量危険物とは、指定数量の5分の1以上指定数量未満のものを指すのが一般的な定義であり、「2分の1以上」という記述は基準となる割合が誤りです。

答え：2　「少量危険物とは，指定数量の二分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。」

少量危険物の範囲は「指定数量の5分の1以上、指定数量未満」という割合の基準を正確に覚えておく必要があります。

考え方

特定元方事業者と関係請負人間の作業間の連絡調整、協議組織の設置・運営、関係請負人への教育場所提供等の指導・援助は、労働安全衛生法上、特定元方事業者が講ずべき措置として定められています。一方、「統括安全衛生責任者との連絡を行わせるための、関係請負人の安全衛生責任者の選任」は、統括管理を受ける側の関係請負人自身が行うべき義務であり、特定元方事業者が講ずべき措置としては定められていません。

答え：3　「統括安全衛生責任者との連絡を行わせるための，関係請負人の安全衛生責任者の選任を行うこと。」

安全衛生責任者の選任は「関係請負人」の義務、統括安全衛生責任者の選任等は「特定元方事業者」の義務、という主体の違いを混同しないようにしましょう。

考え方

労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種に応じて産業医、衛生管理者、安全衛生委員会（安全委員会・衛生委員会）の選任・設置が義務付けられています。一方、「安全衛生推進者」は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する比較的小規模な事業場に選任が義務付けられる者であり、常時50人以上の事業場では、より上位の管理体制（安全管理者・衛生管理者等）が求められるため、安全衛生推進者の選任義務は定められていません。

答え：2　「安全衛生推進者」

安全衛生推進者は「10人以上50人未満」の事業場向けの制度であり、50人以上の事業場には別の管理者・委員会が必要になる点を区別して覚えましょう。

考え方

労働基準法上、労働契約締結時に使用者が書面交付により明示しなければならない事項には、従事すべき業務に関する事項、就業の場所に関する事項、退職に関する事項（解雇の事由を含む）などが含まれます。一方、「休職に関する事項」は、就業規則に定めがあれば相対的明示事項として口頭でも足りる事項に分類され、書面交付が義務付けられる絶対的明示事項には含まれていません。

答え：1　「休職に関する事項」

書面での明示が義務付けられる「絶対的明示事項」と、定めがある場合のみ明示すればよい「相対的明示事項」の違いを区別して覚えておきましょう。

考え方

都道府県知事による立入検査権限、元請業者による再資源化完了の発注者への通知義務、燃焼利用による再資源化の定義は、建設リサイクル法上正しい記述です。一方、「特定建設資材」として政令で定められているのはコンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4種類であり、合成樹脂製可とう電線管(CD管)は含まれていません。したがって、CD管が特定建設資材に含まれるという記述は誤りです。

答え：2　「特定建設資材とは，コンクリート，木材その他建設資材のうち，政令で定められた建設資材のことをいい，合成樹脂製可とう電線管(CD管)が含まれる。」

特定建設資材は「コンクリート・コンクリート及び鉄・木材・アスファルト＋コンクリート」の4種類に限定されている点を正確に覚えておきましょう。